日・ASEAN経済産業協力拠出金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0095
担当部局: 貿易経済協力局、通商政策局 技術協力課、アジア大洋州課
事業期間: 2015年〜2015年
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
TPPによる貿易投資自由化を契機に、域内の企業間で人材やパートナー企業の獲得競争が一層激化すると見込まれる中で、ＡＳＥＡＮ地域に進出する日系企業の現地拠点、関係企業の国際競争力の強化及び日本企業の海外進出の促進のため、優秀な現地人材やパートナー企業の確保・育成、現地インフラ整備を担う人材育成を図る。
事業概要
日・ＡＳＥＡＮ経済産業協力委員会(AMEICC）事務局を通じ、以下の事業を実施する。
①日本企業が即戦力となる新卒人材を優先的に獲得できる仕組みを構築するための現地大学等への講座設置
②日本企業のグローバルバリューチェーン構築に必要となる現地パートナー企業の確保や、品質管理等の能力向上のための研修・専門家派遣
③日本の質の高いインフラ輸出を促進するため、インフラの企画等に携わる政府等のキーパーソンやインフラ建設の設計・エンジニアリングを担う人材に対する研修・専門家派遣
④ASEANの経済統合、連結性及び地域開発に関する知見や、各国研究機関とのネットワークを活用した現地での制度構築等
※日・ＡＳＥＡＮ経済産業協力委員会への世界全体の拠出額に占める日本の割合は100%である
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 0 | 2,500 | 0 | 0 | 0 | 2,500 | 2,500 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
インフラ獲得件数を達成することで、日本企業のインフラ輸出を促進させる
寄付講座受講生のうち、日系企業が採用した学生の割合 （目標：2018年度に50 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①大学等への寄付講座設置数 ※27年度補正予算事業のため28年度から本格実施
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 大学 | - 大学 |
②インフラ人材育成に関する研修・専門家派遣実施件数 ※27年度補正予算事業のため28年度から本格実施
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件 | - 件 |
③インフラ企画に携わる政府関係者等への研修・専門家派遣実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件 | - 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 日ASEAN経済産業協力委員会 | ASEAN各国における現地人材育成事業 | 2,500 |
レビューシートを開く
