地熱発電の導入拡大に向けた技術開発事業（JOGMEC交付金）（旧：地熱発電技術研究開発事業（JOGMEC交付金））
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0252
担当部局: 資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課
事業期間: 2013年〜2020年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 交付
事業の目的
地熱発電は、CO2排出量がほぼゼロであり、発電コストも低く、自然条件によらず安定的な発電が可能なベースロード電源として活用できるものである。一方、地熱資源の探査技術等に関する課題が解決されておらず、依然として開発に係る難度やコストが高い。このため、技術開発による課題解決を図ることで、国産のエネルギー源である地熱資源の開発を促進することを目的とする。
事業概要
本事業では、以下の技術に関する技術開発を行う。
（１）地下の地熱資源をより正確に把握するための探査技術
（２）安定的な電力供給に必要となる地熱資源の管理・評価技術
（３）生産井や還元井等を短期間かつ低コストに掘削するための技術 等
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 384 | 384 |
| 2014 | - | 1,500 | 0 | 116 | 0 | 0 | 57 | 57 |
| 2015 | - | 1,580 | 0 | 1,558 | 0 | 0 | 2,246 | 2,246 |
| 2016 | - | 1,000 | 0 | 892 | 0 | 0 | 1,892 | - |
| 2017 | 1,100 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
（2）地熱貯留層評価・管理技術開発 全国の地熱発電所の発電出力量を10％以上増大させる。
地熱貯留層の位置の把握に係る精度 ※平成27年度は、弾性波探査データを取得。 平成28年度は、得られたデータを解析。 平成29年度は、新たな地点で実証を行い、探査手法を確立。 （目標：2017年度に10 m）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - m | - m |
| 2014 | - m | - m |
| 2015 | - m | - m |
（3）地熱貯留層掘削技術開発 坑井の掘削費用を10％程度削減する。
発電出力量の増加割合 （平成25年度比） ※平成27年度は、地下への注水及びモニタリングを開始。 平成28年度は、涵養試験を継続するとともに、将来予測を実施。 平成29年度は、成果を技術マニュアルとして取りまとめ。 （目標：2017年度に10 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - ％ | - ％ |
| 2014 | - ％ | - ％ |
| 2015 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
研究開発テーマ件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 2 件 | 2 件 |
| 2014 | 2 件 | 2 件 |
| 2015 | 3 件 | 3 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 地熱発電技術研究開発事業の実施 | 2,246 |
| 2015 | 奥会津地熱株式会社 | 地熱貯留層評価・管理技術開発 | 942 |
| 2015 | 株式会社地球科学総合研究所 | 地熱貯留層探査技術開発 | 620 |
| 2015 | 地熱技術開発株式会社 | 地熱貯留層評価・管理技術開発 | 197 |
| 2015 | 地熱技術開発株式会社 | 地熱貯留層評価・管理技術開発 | 160 |
| 2015 | 株式会社クリステンセン・マイカイ | 地熱貯留層掘削技術開発 | 55 |
| 2015 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 地熱貯留層評価・管理技術開発 | 53 |
| 2015 | 三菱マテリアル株式会社 | 地熱貯留層掘削技術開発 | 45 |
| 2015 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 地熱貯留層掘削技術開発 | 40 |
| 2015 | 奥会津地熱株式会社 | 地熱貯留層評価・管理技術開発 | 28 |
| 2015 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 地熱貯留層評価・管理技術開発 | 22 |
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