燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金(旧:民生用燃料電池(エネファーム)導入支援補助金)

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0323

担当部局: 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課 水素・燃料電池戦略室

事業期間: 2009年〜2021年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 補助

事業の目的

平成21年度に市場投入された「家庭用燃料電池システム」(以下「エネファーム」という。)は、省エネ、CO2削減効果が高いものの、機器コストが高い状況。また、同じく省エネ、CO2削減効果が高い業務・産業用燃料電池についても、平成29年度に新たに市場投入が見込まれているが、普及初期段階であるため、当面設備コストが高い。このため、導入費用の一部を補助することでエネファーム及び業務・産業用燃料電池の普及を促進し、低コスト化を図ることで当該機器の自立的な普及を実現する。

事業概要

省エネルギーとCO2削減効果の高いエネファーム及び業務・産業用燃料電池の普及を促進するため、設置者に対し導入費用の一部を補助する。
【補助率】 エネファーム:定額(機器購入費及び設置工事費の合計額(以下「エンドユーザー価格」という。)について、国が毎年度設定する基準価格と目標価格との差額の約1/3(事業年度の基準価格は上回るものの一定の価格低減を達成したものについては約1/6)を目安に算出) 業務・産業用燃料電池:1/2

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2013-020,0003,023003,0232,056
2014-022,20020,0000020,00014,265
2015-0022,2000022,20013,775
2016-9,50000009,500-
201710,400-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2013201420152016201705k10k15k20k25kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

エネファームのエンドユーザー価格を平成31年度までに80万円に低下させる(PEFC)。

エネファームのエンドユーザー価格(SOFC) (目標:2021年度に100 万円)

年度当初見込み成果実績
2013- 万円197 万円
2014- 万円182 万円
2015- 万円175 万円

業務・産業用燃料電池のシステムコストを平成34年度までに1kWあたり50万円に低下させる。

エネファームのエンドユーザー価格(PEFC) (目標:2019年度に80 万円)

年度当初見込み成果実績
2013- 万円172 万円
2014- 万円153 万円
2015- 万円136 万円

活動指標及び活動実績(アウトプット)

補助金によるエネファームの導入台数(単年度)

年度当初見込み活動実績
20135120 台3173 台
201449000 台36243 台
201565650 台40641 台

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015一般社団法人燃料電池普及促進協会補助金交付業務13,775
2015T&Dリース株式会社エネファームの導入51
2015大阪ガスファイナンス株式会社エネファームの導入33
2015岩谷興産株式会社エネファームの導入16
2015独立行政法人都市再生機構エネファームの導入5
2015サーンガス共和株式会社エネファームの導入4
2015八紘興業株式会社エネファームの導入4
2015個人A(10台)エネファームの導入3
2015個人B(8台)エネファームの導入2
2015静岡ガスクレジット株式会社エネファームの導入2
2015土佐ガス株式会社エネファームの導入2
2015有限会社ワールド牧場エネファームの導入2
2015個人C(4台)エネファームの導入1
2015個人E(4台)エネファームの導入1
2015個人D(4台)エネファームの導入1
2015個人F(3台)エネファームの導入1
2015個人J(2台)エネファームの導入1
2015個人I(2台)エネファームの導入1
2015個人H(2台)エネファームの導入1
2015個人G(2台)エネファームの導入1
2015株式会社ハニワフーズエネファームの導入1

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