地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費 （旧：地球環境国際連携事業）
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0449
担当部局: 産業技術環境局 地球環境対策室 地球環境連携室 環境経済室
事業期間: 2012年〜2021年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
地球温暖化問題の解決に向けて、国際機関や諸外国との連携を図りつつ、我が国企業の国際展開や技術の国際移転、地球温暖化交渉などを効率的に進めることを目的とする。
事業概要
我が国の低炭素技術・製品を国際的に広く展開し、我が国が今後の国連交渉の国際交渉を有利に進めていく上で、様々な国際機関と連携を図るとともに、国際枠組等を活用し、我が国の取組や地球温暖化問題に対する姿勢を効果的にアピールしていく。
具体的には、①二酸化炭素回収・貯留（CCS）の国際動向調査やISO規格化の実施、②米国国際開発庁（USAID）や再生可能エネルギー・省エネルギーネットワーク（REEEP)等が参加する、技術移転プロジェクトと民間資金を結びつける活動であるPFAN(Private Financing Advisory Netowrk)プログラムを通じた途上国への技術移転協力、③地球温暖化対策技術による温室効果ガスの削減効果と経済効果についての分析、④環境負荷可視化に係る国際動向（UNEPが進める国際的なLCA（ライフサイクルアセスメント）データベースや欧州委員会が進めているルール化等）への対応等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 385 | 0 | 0 | 0 | 0 | 385 | 346 |
| 2014 | - | 471 | 0 | 0 | 0 | 0 | 471 | 399 |
| 2015 | - | 470 | 0 | 0 | 0 | 0 | 470 | 431 |
| 2016 | - | 575 | 0 | 0 | 0 | 0 | 575 | - |
| 2017 | 550 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
（２）地球環境技術国際普及促進事業 平成33年度までに毎年度、我が国企業の環境技術の移転を4件以上行う
（１）CCS国際連携事業 CCS関連の規格化に係るテクニカルレポート・インターナショナルスタンダードの発行件数 （目標：2021年度に10 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - 件 | - 件 |
| 2014 | - 件 | - 件 |
| 2015 | - 件 | - 件 |
（２）地球環境技術国際普及促進事業 平成28年度までに、我が国企業の環境技術移転に係る調査を12回以上行う
（２）地球環境技術国際普及促進事業 ①我が国企業の環境技術移転を行った件数 ※成果実績・目標値は累積数 （目標：2021年度に4 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - 件 | 2 件 |
| 2014 | - 件 | - 件 |
| 2015 | - 件 | 3 件 |
（３）地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業 本事業を通じて執筆された論文が、平成33年度までに毎年度、IPCC、UNEP等の報告書や国際的なモデル評価プロジェクト等に15回以上引用される
（２）地球環境技術国際普及促進事業 ②我が国企業の環境技術移転に係る調査を行った回数 ※成果実績・目標値は累積数 （目標：2016年度に12 回）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - 回 | - 回 |
| 2014 | - 回 | 10 回 |
| 2015 | - 回 | 12 回 |
（４）環境負荷に係る国際動向への対応事業 国際会議等への出席を通じて、日本の算定基準やデータベースの状況を踏まえた意見を、毎年度、マルチ及び欧州等のルール基準等に2回反映させるようにする
（３）地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業 本事業を通じて執筆された論文が、IPCC,UNEP等の報告書や国際的なモデル評価プロジェクト等に引用された回数 （目標：2021年度に15 回）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - 回 | 16 回 |
| 2014 | - 回 | 16 回 |
| 2015 | - 回 | 9 回 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
（１）CCS国際連携事業 国際会議への参加回
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 44 回 | 45 回 |
| 2014 | 46 回 | 44 回 |
| 2015 | 50 回 | 43 回 |
（２）地球環境技術国際普及促進事業 セミナー参加者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 380 人 | 206 人 |
| 2014 | 250 人 | 184 人 |
| 2015 | 344 人 | 300 人 |
（３）地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業 本事業を通じて執筆された論文数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 8 件 | 14 件 |
| 2014 | 8 件 | 16 件 |
| 2015 | 8 件 | 13 件 |
（４）環境負荷に係る国際動向への対応事業 ワークショップ参加者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - 人 | - 人 |
| 2014 | - 人 | - 人 |
| 2015 | 100 人 | 92 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | 地球温暖化対策技術による温室効果ガスの削減効果と経済効果についての分析を行う。 | 228 |
| 2015 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | CCS関連国際機関の動向調査およびISO/TC265の活動におけるCCS関連の規格化への対応を行う。 | 113 |
| 2015 | 公益財団法人国際環境技術移転センター | 我が国の中小企業が有する優れた地球温暖化対策技術をアジア途上国に移転し、プロジェクト形成を促進するための支援スキームを構築するとともに、その内容をIEA（国際エネルギー機関）の実施協定であるCTI（Climate Technology Initiative:気候変動イニシアティブ）の執行委員会に提案する。 | 27 |
| 2015 | 公益財団法人国際環境技術移転センター | 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の実施協定である気候変動イニシアティブ（ＣＴＩ）と協力し、発展途上国に対して日本のすぐれた環境技術の移転を促進する。 | 23 |
| 2015 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | エネルギー・環境技術分野のイノベーションを促進するため、個別技術の議論に資するエネルギー・環境技術ロードマップの要素について調査・分析等を行う。 | 21 |
| 2015 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | CCSコスト算出の海外事例を調査し、我が国におけるCCSコストを試算するプログラムを作成する。 | 19 |
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