幹線交通が集中する大都市の地震災害等に対する広域交通の強靱化に向けた体制整備

府省庁: 国土交通省

事業番号: 新29-0011

担当部局: 大臣官房 参事官（運輸安全防災）

事業期間: 2017年〜2017年

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

首都直下型地震、南海トラフ地震以外の地震については、具体的な対策の検討が進んでいない。幹線交通施設の近傍の地震が発生した場合、既存の幹線交通が麻痺し、周辺の交通網も含めた広域的な代替輸送で対応しなければならない事態が想定される。このため、上町断層帯を震源とする地震が大阪で発生した場合を想定した広域的な代替輸送の実施に向けた体制を整備し、国、全国の関係交通事業者等で共有する。また、活断層による地震以外の全国各地の水害等の災害にも応用できるようにする。

事業概要

発災後速やかに代替輸送を確立するため、過去の代替輸送の事例から課題を洗い出すとともに、代替輸送で対応すべき輸送量を想定し、被災地内で必要になる交通資源を調査・確保した上で、広域の代替輸送のあり方について検討する。この検討結果を「代替輸送基本計画（仮称）」として国、関係交通事業者等で共有する。「代替輸送基本計画（仮称）」は他の大都市においても活用できるよう、また、水害等の地震以外の災害にも対応できるようにし、全国各地の災害において対応できるようにする。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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