海洋エネルギー活用・水素社会実現に向けた安全・環境対策
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0379
担当部局: 海事局 海洋・環境政策課
事業期間: 2014年〜2017年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
日本周辺の海洋エネルギー（波力、潮流等）の豊富なポテンシャルを踏まえ、海洋エネルギーの活用を促進するために浮体式等海洋エネルギー発電施設の安全・環境対策を図る。また、環境に優しい水素燃料電池船の実用化にあたり、船舶の安全面を担保する制度の整備を図る。
事業概要
海洋エネルギー発電施設を洋上・海中という厳しい自然環境において安全に稼働させるとともに、油流出等海洋環境汚染を防止するため、必要となる浮体・係留設備等に係る安全面及び環境面に関する技術的検討を実施し、民間企業の設計手法の指針となる安全ガイドラインを策定する。
また、燃料電池船に関する安全基準が整備されていないため、海上特有の技術的課題(塩害、動揺対策等)を踏まえ、民間企業が燃料電池船事業に参画できる基盤整備のため、燃料電池船に係る安全ガイドラインを策定する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 51 | 0 | 0 | 0 | 0 | 51 | 49 |
| 2015 | - | 74 | 0 | 0 | 0 | 0 | 74 | 72 |
| 2016 | - | 55 | 0 | 0 | 0 | 0 | 55 | - |
| 2017 | 36 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
海洋エネルギー活用に向けた安全・環境対策の 報告書数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 1 冊 | 1 冊 |
| 2015 | 1 冊 | 1 冊 |
水素社会実現に向けた安全対策の報告書数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 冊 | - 冊 |
| 2015 | 1 冊 | 1 冊 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 一般財団法人日本船舶技術研究協会 | 潮流・海流等海洋エネルギー発電施設の安全対策のための調査研究 | 47 |
| 2015 | 一般財団法人日本船舶技術研究協会 | 水素燃料電池船の安全ガイドライン策定に向けた調査検討 | 19 |
| 2015 | 株式会社日本海洋科学 | 水中機器に関する活用事例及び規制・規格動向調査 | 6 |
| 2015 | 一般財団法人日本船舶技術研究協会 | 同上 | 0 |
| 2015 | 国立大学法人東京大学 | 同上 | 0 |
| 2015 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | 同上 | 0 |
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