防衛装備品移転等事業実施可能性調査役務

府省庁: 防衛省

事業番号: 新29-0005

担当部局: 防衛装備庁 国際装備課

事業期間: 2017年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

防衛装備移転三原則の策定以降、防衛装備・技術協力を実現するべく、政府においては協力枠組みや協力分野の特定に向けた二国間対話などを進めている一方、具体的な協力案件を成立させるため、相手国の調達制度や生産・技術基盤などの様々な課題を乗り越える必要があり、防衛関連企業の多くが防衛装備・技術協力の事業リスクを感じている。相手国におけるニーズや調達制度等の調査を実施し、これらのリスクを明確化・縮小させ、一層官民が連携して事業スキームの具体化を行うことにより、案件成立を図る。

事業概要

　防衛装備・技術協力に関する案件成立を図るためには、一層官民が連携して事業スキームの具体化させることが必要である。
　事業スキームの具体化の資とするため、以下に関して、部外委託により調査を実施する。 （基礎調査） 強力可能性がある外国の法律・調達制度や生産・技術基盤等 （事業性調査・分析） 企業間で引き合いがあるなど、今後具体化する可能性のある案件について、相手国におけるニーズや法律・調達制度を踏まえた事業性の分析

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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