社会性認定実証事業に関する調査事業

府省庁: 内閣府

事業番号: 新30-0013

担当部局: 地方創生推進室 地方創生推進室

事業期間: 2018年〜2020年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

社会的課題先進国の我が国では、事業性と社会性を両立させつつ、民の力で課題解決を図る社会的事業の育成は、成長力の重要な源泉であり、中でも独力で社会的投資を呼び込める社会的事業実施主体（ソーシャルベンチャー）の育成は急務である。そのため、より事業の社会性が高い傾向にある地方において、社会的事業が認知されヒト・モノ・カネを呼び込むことは、地方創生に資するため、社会的事業の社会性認定の試行及び効果検証を実施する。

事業概要

収益性と社会性を兼ね揃え、社会的課題の解決を目指す事業の社会性を認定する仕組みを構築するため、複数のモデルにより実証的に社会性の認定を行い、それぞれのモデルにおける評価の妥当性及びそれぞれのモデルの展開可能性について検証を実施する。
想定されるモデル事例（例） ①社会的事業の専門家が個別に事業の社会性を認定するモデル ②株式市場（証券取引所）に「社会的事業」の銘柄を作り、市場からの評価に委ねるモデル ③財務の専門家である士業（税理士等）が事業ガバナンスを明確化し、事業の評価を試みるモデル ④マイクロファイナンス（クラウドファンド等）を用い、より広範な人的資源を活用するモデル等

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

レビューシートを開く