国際ＶＨＦ周波数変更対策のための損失補償
府省庁: 総務省
事業番号: 新29-0012
担当部局: 総合通信基盤局電波部 基幹・衛星移動通信課
事業期間: 2017年〜2019年
会計区分: 一般会計
実施方法: 負担
事業の目的
国際ＶＨＦデジタルデータ通信システムの新たな周波数割当のため、現在、割当られている船舶港務通信等の周波数を他の国際VHF帯域に平成29年度から平成31年度の3か年にかけて周波数変更命令を行い、新たな海上通信システムの円滑な導入及び航行安全の通信体制の確保を図る。
事業概要
平成27年度のWRC（無線通信会議）においてITU-RのRR(無線通信規則）が改正され、国際VHFの一部の周波数をデジタルデータ通信用に使用できるようにすることが義務付けられているが、我が国では、デジタルデータ通信用となる対象周波数が、船舶航行安全のための船舶港務通信用等として使用されている。このため、海岸局93局、船舶局6,226局に対して電波法第７１条第１項により周波数変更命令を行い、船舶航路通信用周波数を国際ＶＨＦの他の周波数に変更させるとともに、それに伴い損失が生ずる無線局（海岸局93局、船舶局843局）については、電波法第71条第２項を適用して、損失にかかる費用を補償する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 80 | 0 | 0 | 0 | 0 | 80 | - |
| 2018 | 52 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成31年度までに無線局（海岸局93局、船舶局6,226局）対する周波数変更命令措置を終了させる。
周波数変更命令対象無線局数 （目標：2019年度に6319 局）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
損失補償を行った無線局数 （対象無線局の総数：936局）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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