Jアラートによる緊急情報の伝達体制の強化

府省庁: 総務省

事業番号: 0151

担当部局: 消防庁 国民保護室

事業期間: 2009年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

 弾道ミサイル情報、津波警報、緊急地震速報等といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を迅速に伝達するため、全国瞬時警報システム(以下「Jアラート」という。)の整備・管理・運用等を行うとともに、住民に対する伝達手段の多重化・多様化を促進することにより、住民が国内のどこにいてもこれらの緊急情報を受け取ることを可能とする。

事業概要

 国民保護情報や自然災害情報等を迅速かつ確実に住民に伝達する、全国瞬時警報システム(Jアラート)の体制を強化。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2014-3700787001,157984
2015-3400000340334
2016-3880000388364
2017-3270000327-
2018471-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20142015201620172018025050075010001250Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

Jアラート受信機の整備団体数を全団体数に引き上げる。

Jアラート受信機の整備団体数 (目標:2013年度にNone 団体)

年度当初見込み成果実績
2014- 団体1741 団体
2015- 団体- 団体
2016- 団体- 団体

Jアラート自動起動装置の整備団体数を全団体数に引き上げる。

Jアラート自動起動装置の整備団体数 (目標:2015年度にNone 団体)

年度当初見込み成果実績
2014- 団体1629 団体
2015- 団体1731 団体
2016- 団体1741 団体

活動指標及び活動実績(アウトプット)

交付金決定数

年度当初見込み活動実績
2014- 件- 件
2015- 件- 件
2016- 件- 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2016エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社Jアラートシステム保守運用業務(上期)147
2016エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社Jアラートシステム保守運用業務(下期)126
2016エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社Jアラートシステムの総合試験環境構築52
2016ソフトバンク株式会社Jアラートシステムの拠点間を接続する地上回線の提供・保守19
2016一般財団法人自治体衛星通信機構通信衛星を介したネットワークの利用料8
2016TOA株式会社Jアラートシステムに連動する放送設備の移設4
2016A市会計管理者Jアラートバックアップ設備の電気代2
2016エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社Jアラート受信機の操作用PC動作環境の拡張に係る改修2
2016日本無線株式会社Jアラートシステムのバックアップ拠点における衛星通信設備の保守・点検2
2016エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社内閣官房における国民保護情報送信システム改修に伴う試験対応業務1
2016綜合警備保障株式会社Jアラートのバックアップ拠点の機械警備1
2016個人C防災・危機管理・Jアラート研修会等0
2016個人B防災・危機管理・Jアラート研修会等0
2016個人A防災・危機管理・Jアラート研修会等0
2016個人G防災・危機管理・Jアラート研修会等0
2016個人F防災・危機管理・Jアラート研修会等0
2016個人E防災・危機管理・Jアラート研修会等0
2016個人D防災・危機管理・Jアラート研修会等0
2016ミナミ金属株式会社Jアラート関西局関連機器の廃棄0
2016ミナミ金属株式会社Jアラート総合試験環境関連機器の廃棄0
2016三洋商事株式会社Jアラート主局再配置業務に伴う機器の廃棄0

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