地域再犯防止推進交付金
府省庁: 法務省
事業番号: 新30-0001
担当部局: 大臣官房秘書課 政策評価企画室
事業期間: 2018年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 交付
事業の目的
再犯の防止等の推進に関する法律(以下「再犯防止推進法」という。)の責務を果たす上では,地域社会における各種サービスの提供主体である地方公共団体による取組が不可欠であるものの,大部分の地方公共団体には,犯罪や非行をした者の支援のノウハウや知見が十分になく,また,当該者に関する情報を把握することも難しいなど,地方公共団体が再犯防止施策に取り組むためには多くの課題があるところ,本事業の実施により,こうした課題を解決し,さらに,他のモデルとなる取組を支援することにより,地域における再犯防止対策の促進を目的とする。
事業概要
再犯防止推進法に基づき,地域において,刑事司法関係機関と地方公共団体が連携した再犯防止対策を推進するため,取組の前提となる地域の実情調査や支援体制の整備計画の作成,刑事司法関係機関と地域社会をつなぐネットワークの構築,他の地域のモデルとなる事業の実施等,都道府県又は政令指定都市が,それぞれの地域の状況に応じて再犯防止に向けた取組を進めることができるよう支援するもの。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
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2018 | 278 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
地域再犯防止推進計画等を作成して再犯防止対策に取り組む自治体の数を増加させる
地域再犯防止推進計画等を策定して再犯防止対策に取り組む自治体の数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績(アウトプット)
地域再犯防止推進交付金を活用して事業等を実施する自治体の数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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