武器貿易条約第4回締約国会議開催経費

府省庁: 外務省

事業番号: 新30-0010

担当部局: 軍縮不拡散・科学部 通常兵器室

事業期間: 2018年〜2018年

会計区分: 一般会計

実施方法: 一般競争入札により選出される業者による会議運営。

事業の目的

・武器貿易条約(ATT)は,国際基準の確立による通常兵器の不正な取引を防止することを目的とした条約であり,2014年12月に発効し,既に92か国が締約国となっている(17年7月現在)が,武器貿易が拡大傾向にあるアジア大洋州地域における締約国は6か国に留まっていることから,締約国会議を本邦で開催することで,同地域におけるATTに対する認識の促進と,中長期的な締約国の拡大を目指す。

事業概要

・ATT交渉当初から主導的役割を果たし,条約発効後も積極的に関与してきた我が国は,第4回締約国会議議長(任期は17年9月から18年8月までの約1年間)に候補者を擁立している。17年9月の第3回締約国会議で議長選出された後は,条約の着実な履行と締約国の拡大に取り組むこととしている。
・締約国会議は,締約国の代表者の他,非締約国(署名国),国際機関,市民グループ,産業界等がオブザーバーとして参加し,例年400名程度が一同に会し,5日間をかけて過去1年間の活動のレビューと,今後1年間の活動方針について議論を交わす。また,次年度予算をはじめとする各種事項も,同会議において決定される。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
201819-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

アジア大洋州地域の署名国や非締約国から多くの参加を得る。

会議への参加国数 (目標:2018年度に9 国)

年度当初見込み成果実績

活動指標及び活動実績(アウトプット)

サイドイベント開催回数

年度当初見込み活動実績

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)

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