存続厚生年金基金等給付費等負担金に必要な経費

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0772

担当部局: 年金局 総務課

事業期間: 1986年〜終了予定なし

会計区分: 年金特別会計厚生年金勘定

実施方法: 負担

事業の目的

・存続厚生年金基金等が国に代わって支給する老齢年金給付（代行給付）の費用については、法律改正による国庫負担の廃止や代行給付を行うのに必要な保険料率（免除保険料率）の対象給付の範囲が見直しされたことに伴い、免除保険料の手当する給付費部分と存続厚生年金基金等が給付する部分との差が生じることから、当該部分を給付費負担金として交付する。
・予定利率の低下や死亡率の改善により過去の加入期間について給付債務が増大するため、厚生年金本体の財政状況を考慮したうえで、厚生年金本体から存続厚生年金基金等に対して財源手当を行う必要があるため、最低責任準備金（存続厚生年金基金が代行部分について確保することを義務付けられている積立金）が、過去期間代行給付現価額（将来見込まれる代行給付の費用を現在価値に割り戻したもの）の1／2を下回っている場合に、当該下回っている額の一部を給付現価負担金として交付する。

事業概要

・「国民年金法等の一部を改正する法律」（昭和60年法律第34号）に基づき、存続厚生年金基金等が提出した交付申請書の審査・確認を行った後、存続厚生年金基金等の支給する老齢年金給付に要する費用の一部負担金を交付（9月・3月）する。
・「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第63号）等に基づき、存続厚生年金基金等が提出した交付申請書の審査・確認を行った後、責任準備金相当額が、過去期間代行給付現価額を下回っている場合に、当該下回っている額の一部負担金を交付（3月）する。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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