第27回エネルギー憲章会議閣僚会合の日本開催

府省庁: 外務省

事業番号: 0078

担当部局: 経済局 経済安全保障課

事業期間: 2016年〜2016年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

エネルギー憲章会議(閣僚級会合)はエネルギー憲章条約の最高意思決定機関であり,我が国が平成28年の議長国として本会合を主催し,これを通じてエネルギー分野において我が国にとり特に重要なアジア諸国の加盟促進を主導し,同分野での投資促進に係る法的枠組みの基盤強化と裾野拡大を図る。また,本条約の意義・活用法に関する我が国企業等の関係者の理解を促進し,またG7サミット議長国としてエネルギーに係る課題の議論を主導していくとの積極姿勢を示し,経済外交・資源外交を強化する。

事業概要

エネルギー憲章条約は,旧ソ連及び東欧諸国における市場原理に基づく法整備等を通じて,エネルギー原料・産品の貿易の自由化及びエネルギー分野における投資の保護・自由化を図ることにより,当該諸国から先進諸国へのエネルギーの安定供給の確保並びに当該諸国のエネルギー分野の再建及び経済改革を促進することを目的としている。平成28年11月に東京において,2日間にわたりエネルギー憲章会議第27回会合(閣僚級会合)を開催し,我が国のエネルギーの安定確保及び我が国企業によるエネルギー分野での海外投資を促進することを見据え,本法的枠組みのグローバル化を議論した。なお,特にアジア諸国へのアウトリーチを強化する観点から,本件会議はアジア・エネルギー安全保障セミナーと一体的に開催し,相乗効果向上を図った。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2016-4000044
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2016012345Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

新規加盟を促進する(少なくとも2か国が加盟意図を表明または加盟手続を開始する)

アウトリーチ招待国のうち,ECT加盟に向けた意図を表明又は手続を開始した国の数 (目標:2016年度に2 国数)

年度当初見込み成果実績
2016- 国数- 国数

アジア諸国の本分野での協力を促進する(少なくとも2か国が国際エネルギー憲章(IEC,政治宣言)に署名する)

アウトリーチ招待国のうち,IECに署名又は署名意図を表明した国の数 (目標:2016年度に2 国数)

年度当初見込み成果実績
2016- 国数2 国数

活動指標及び活動実績(アウトプット)

閣僚級会合への参加国・機関数

年度当初見込み活動実績
201650 国数78 国数

シンポジウム後にメディアやブログ等で取り上げられた数

年度当初見込み活動実績
20165 記事数5 記事数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2016株式会社京王プラザホテル会場借料等8
2016株式会社東京會舘レセプション経費2
2016株式会社イー・シー・インターナショナル委託業務1
2016株式会社山口封筒店招待状作成費1
2016出張者A会議参加費0
2016出張者A会議参加費0
2016出張者B会議参加費0
2016株式会社アテナ卓上外国国旗,旗台借料0
2016RONSDALE GARDEN装花代0

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください