特定通常兵器使用禁止制限条約締約国会議等分担金
府省庁: 外務省
事業番号: 0169
担当部局: 軍縮不拡散・科学部 通常兵器室
事業期間: 1995年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
本件条約は、国防及び人道上の要請のバランスを保つとの考えの下、兵器自体の効果又はその使用方法のいかんによっては非人道的効果をもたらす特定の通常兵器について国際的規制を設けるもの。具体的には，通常兵器の開発・製造技術の向上等を考慮しつつ，通常兵器の使用の禁止及び制限のための条約の実施及び新技術及び新型兵器等への対応のために議論を行っているが，新型兵器の規制及び対応に向けた働きかけ・助言を実施し，我が国の重要外交課題である国際社会の平和と安定に積極的に貢献している。上記「根拠法令」及び「関係する計画、通知等」に基づき、本条約締約国として同会議及び各会合に参加する我が国としては、本件経費を負担する必要がある。
事業概要
枠組条約及び附属議定書の運用及び状況の検討，新たな議定書の作成，枠組条約及び議定書の改正，締約国の報告から生ずる問題の検討，地雷等の無差別な効果から文民を保護するための技術・規制方法の検討等の活動を行う本件条約の締約国会議及び関連会議開催経費の支弁に活用されている。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | 3 |
| 2015 | - | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 11 |
| 2016 | - | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | 11 |
| 2017 | - | 16 | 0 | 0 | 0 | 0 | 16 | - |
| 2018 | 12 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
（成果目標）非人道的な兵器の国際的規制のために，議論に参加する国の数を促進する。（成果実績）締約国数が着実に増加している。現在は，自律型致死兵器システムに関する議論が行われており条約の普遍化を行う。
締約国数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - か国 | 117 か国 |
| 2015 | - か国 | 117 か国 |
| 2016 | - か国 | 122 か国 |
我が国の分担金の拠出率に応じた邦人職員数を確保する。
邦人職員数（条約履行支援ユニット（ＩＳＵ）は２名しかおらず，かつ専門職員のみ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 人 | - 人 |
| 2015 | - 人 | - 人 |
| 2016 | - 人 | - 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
会議開催（締約国会議（枠組条約，第２議定書），専門家会合（第２議定書），非公式専門家会合）計４回
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 4 回 | 4 回 |
| 2015 | 4 回 | 4 回 |
| 2016 | 4 回 | 4 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 国連欧州本部 | 締約国会議費，事務局運営費等 | 11 |
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