データプラットフォーム拠点形成事業(防災分野) ~首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト~

府省庁: 文部科学省

事業番号: 新29-0023

担当部局: 研究開発局 地震・防災研究課

事業期間: 2017年〜2021年

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

理研AIPセンターと連携し、官民連携超高密度地震観測システムの構築、IoT/ビッグデータ解析による都市機能維持の観点からの精緻な即時被害把握等の実現を目指す。また、これらを活用し、官民一体の総合的な災害対応や事業継続、個人の防災行動等に資する適切な提供情報の在り方の確立を目指す。

事業概要

国立研究開発法人防災科学研究所において、我が国が強みを活かせる防災分野で、地震観測網等により生成される膨大・高品質な研究データを利活用しやすい形で集積し、産学官で共有・解析するための体制を整備し、防災行動や事業継続等につなげるための研究開発を行うデータプラットフォーム拠点を形成し、特に首都圏における政府・自治体・企業・個人の防災行動の促進を図る。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-3970000397-
20181,008-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20172018025050075010001250Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

官民連携超高密度地震観測システムに地震観測データを提供する企業数を7社まで拡大する。

官民連携超高密度地震観測システムに地震観測データを提供する企業数 (目標:2021年度に7 件)

年度当初見込み成果実績

総合的な災害対応、事業継続、個人の防災行動等に資する適切な情報提供の在り方を確立し、そこから得られた成果の自治体または企業への提供実施数を3件まで引き上げる。

総合的な災害対応、事業継続、個人の防災行動等に資する適切な情報提供の在り方を確立し、そこから得られた成果の自治体または企業への提供実施数 (目標:2021年度に3 件)

年度当初見込み成果実績

活動指標及び活動実績(アウトプット)

産官学が連携した運営体制(協議会)への参画機関数

年度当初見込み活動実績

産官学が連携した運営体制(協議会)の開催回数

年度当初見込み活動実績

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください