中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進事業（仮称）
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 新29-0033
担当部局: 雇用環境・均等局 労働基準局 有期・短時間労働課 労働条件政策課
事業期間: 2017年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計労災勘定、労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
働き方改革の実行に向けて、特に経営基盤が脆弱である中小企業・小規模事業者等を中心に、非正規雇用労働者の待遇及び労働時間等の改善に向けた取組を支援するため、中小企業・小規模事業場等への個別訪問等による相談支援等を行う必要がある。
事業概要
民間事業者等への委託により、働き方実現会議で示された、「同一労働同一賃金ガイドライン案」等を参考とした企業における非正規雇用労働者の処遇改善や、過重労働防止に資する時間外労働の上限規制への対応に向けて、弾力的な労働時間制度等の労務管理に関する技術的な相談支援を行うため、47都道府県に「働き方改革推進支援センター（仮称）」を設置し、関係機関と連携を図りつつ、労務管理・企業経営等の専門家による個別相談援助や電話相談等を実施する。
また、商工会議所・商工会等におけるセミナー・出張相談会を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 694 | 0 | 0 | 0 | 0 | 694 | - |
| 2018 | 1,168 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
非正規雇用労働者待遇改善支援センターにおいて、相談を受けた事業主に対して「満足度調査」を実施し、同一労働同一賃金の導入を検討するにあたって、「有益であった」「概ね有益であった」と回答した者の割合が80％以上
非正規雇用労働者待遇改善支援センターにおいて、相談を受けた事業主に対して「満足度調査」を実施し、同一労働同一賃金の導入を検討するにあたって、「有益であった」「概ね有益であった」と回答した者の割合 （目標：2017年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
非正規雇用労働者待遇改善支援センターの相談件数（常駐型）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
非正規雇用労働者待遇改善支援センターの専門家派遣件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | ○○ | - | 0 |
| 2016 | ○○労働局 | - | 0 |
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