障害者差別指導等事務費

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 新30-0031

担当部局: 職業安定局雇用開発部 障害者雇用対策課

事業期間: 2018年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「障害者雇用促進法」という。）の規定に基づく、雇用分野における障害者と障害者でない者との障害を理由とした不当な差別的取扱い（以下「障害者差別」という。）の是正又は障害者と障害者でない者との均衡な機会の確保等を図るための措置（以下「合理的配慮」という。）の推進等を図ることにより、障害者の雇用の安定・促進を図ることを目的とする。

事業概要

障害者雇用促進法の規定に基づき、障害差別又は合理的配慮の未実施等があった場合に、都道府県労働局又はハローワークにおいて事業主指導等を実施するほか、事業主と障害者間で紛争状態となった場合は、労働局長又は第三者による調停等により、紛争解決の促進を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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