食育活動の全国展開事業委託費等
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0008
担当部局: 消費・安全局 消費者行政・食育課
事業期間: 2013年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
食育基本法及び第３次食育推進基本計画に基づき、食育を国民運動として展開するにあたり、農林水産省として、国や地方公共団体、教育、保育、保健医療、農林漁業、食品産業等の関係団体やボランティア団体など、様々な関係者が共通認識を持ち、連携・協働して食育推進運動を重点的かつ効果的に実施することにより、「食育」の国民への浸透を図る。
事業概要
食育推進全国大会の開催、第３次食育推進基本計画の目標の進捗状況及び食に関する行動やその実践状況を把握するための意識調査・分析、食生活及び農林漁業体験に関する調査、食育活動ボランティア表彰等の事業を委託
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 398 | 0 | 0 | 0 | 0 | 398 | 346 |
| 2015 | - | 289 | 0 | 0 | 0 | 0 | 289 | 276 |
| 2016 | - | 60 | 0 | 0 | 0 | 0 | 60 | 42 |
| 2017 | - | 60 | 0 | 0 | 0 | 0 | 60 | - |
| 2018 | 56 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
【政策評価測定指標】 平成32年度までに食育推進計画を作成・実施している市町村の割合を100％にする
食育推進計画を作成・実施している市町村の割合 （目標：2020年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | - ％ |
| 2015 | - ％ | 77 ％ |
| 2016 | - ％ | 78 ％ |
【アウトカム】 平成32年度までに食育に関心を持っている国民の割合を90％以上に向上する
食育に関心を持っている国民の割合 （目標：2020年度に90 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | - ％ |
| 2015 | - ％ | - ％ |
| 2016 | - ％ | 79.6 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
食育推進全国大会来場者数 （28年度から実施）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 人 | - 人 |
| 2015 | - 人 | - 人 |
| 2016 | 20000 人 | 26200 人 |
調査分析対象者数 （28年度から実施）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 人 | - 人 |
| 2015 | - 人 | - 人 |
| 2016 | 5240 人 | 7067 人 |
セミナー等参加者数 （29年度から実施）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 人 | - 人 |
| 2015 | - 人 | - 人 |
| 2016 | - 人 | - 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 一般社団法人中央調査社 | 食育に関する意識調査及び食生活及び農林漁業体験に関する調査 | 19 |
| 2016 | 株式会社電通東日本 | 食育推進全国大会の開催 | 16 |
| 2016 | 株式会社ライト・エージェンシー | 食育推進全国大会事務局管理業務及び出展者への連絡網の整備 | 4 |
| 2016 | 株式会社ＳＡＹ企画 | 食育推進計画の作成状況の実態調査及び食育活動表彰の事務局運営・審査 | 4 |
| 2016 | 株式会社電通東日本 | 食育推進ボランティア表彰の被受賞者の選定、表彰に係る事務、事例集の作成 | 3 |
| 2016 | 楽天インサイト株式会社 | 食生活及び農林漁業体験に関する調査における対象者選定作業及び謝礼の付与 | 2 |
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