離島・ＳＳ過疎地における石油製品の流通合理化支援事業費 （旧：過疎地等における石油製品の流通体制整備事業費）

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0195

担当部局: 資源エネルギー庁　資源・燃料部 石油流通課

事業期間: 2011年〜終了予定なし

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 補助

事業の目的

(平成28年度まで)
ガソリンスタンド（SS）が減少している中、地域の実情等を踏まえた燃料供給システムに係る実証事業及びSSの災害対応能力強化・外部環境変化に向けた人材育成等を支援することで、平時及び災害等緊急時において、地域における石油製品の安定供給を確保することを目的とする。 （平成29年度） 石油製品需要の減少（年率2.2%）を上回るSSの廃業・撤退に歯止めをかけるために、ＳＳの生産性向上や地域の総合生活サービス拠点への転換による経営基盤強化及び、環境・安全対策を支援する。 （平成30年度以降） 離島における石油製品の安定的かつ安価な供給を確保するため、本土からの輸送費等の追加的なガソリンの流通コスト相当分の補助や石油製品の安定供給体制等を構築する取組を支援する。また、消費者にとってのSSへのアクセスの利便性を維持するために、SSの生産性向上や地域の総合生活サービス拠点への転換による経営基盤強化及び、環境・安全対策を支援する。

事業概要

石油製品の安定供給を実現するため、以下の事業を実施する。
(平成28年度まで) （1）次世代石油製品販売業人材育成事業 外部環境の変化に対応した新たなビジネスモデルへの転換に必要な人材育成の取組を支援する。（補助率：10/10） （2）緊急時石油製品供給安定化対策事業 災害等緊急時に必要な石油製品の安定供給を確保するために、SSの災害対応能力強化に向けた人材育成等の取組を支援する。（補助率：10/10） （3）石油製品流通網再構築実証事業 地域の実情や外部環境の変化を踏まえた石油製品安定供給に向けた実証事業を支援する。（補助率：10/10） （平成29年度） （1） SS過疎地等におけるSSの生産性向上 　　①SS過疎地等において、需要減少に応じた複数SSの統合・集約・移転を通じた生産性・設備稼働率等の向上を支援する。 　　　（補助率：10/10、3/4、2/3、1/4） （2） SS過疎地等における地域の総合生活サービス拠点への転換 　　　SSを地域の総合生活サービス拠点に転換し、経営基盤を強化するため、 　　②地域の実情の変化を踏まえた燃料供給システムに係る実証事業や、人材育成・マッチングを支援する。（補助率：10/10） （3）環境・安全対策を行う中小SS等への支援 　　③地下タンクからの危険物漏えい防止対策に係る補強等の工事や漏えい点検検査（補助率：2/3、1/3）、 　　④地下タンク等の撤去を支援する。（補助率：2/3） （平成30年度以降） １．石油製品流通網維持強化事業 （１）SS過疎地対策検討支援事業 　　①SS過疎地の自治体等が住民の利便性維持のための燃料供給体制に係る計画を策定する取組を支援する。（補助率：10/10） 　　②過疎地等において、地域の実情の変化を踏まえた燃料供給システムの構築に係る実証事業や、人材育成・マッチングを支援する。（補助率：10/10） （２）環境・安全対策等を行う中小SS等への支援 　　③地下タンクからの危険物漏えい防止対策に係る補強等の工事や漏えい点検検査を支援する。（補助率：2/3、1/3） 　　④地下タンク等の撤去、SSの統合・集約・移転等を支援する。（補助率：10/10、3/4、2/3、1/4） ２．離島対策事業 （1）離島のガソリン流通コスト対策事業 　　⑤輸送形態と本土からの距離（流通コスト）に応じた補助単価を設定し、島民に補助単価相当分を値引いてガソリンを販売する離島のSS等を支援する。 　　　　（補助率：10/10） （2）離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業費 　　⑥地域毎に関係者（自治体、事業者、需要家など）による検討の場（協議会）を設け、石油製品の流通合理化と安定供給に向けた議論を行い、 　　 　地域の実情を踏まえた具体的な対策を策定することを支援する。（補助率：10/10）

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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