国際連合工業開発機関拠出金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0223
担当部局: 貿易経済協力局 技術・人材協力課
事業期間: 2013年〜2016年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: その他
事業の目的
アフリカ等の開発途上国における二国間クレジット制度に対する理解促進や我が国の低炭素技術の導入促進を図る。
事業概要
国際連合工業開発機関（UNIDO）による我が国企業の低炭素技術を活用した実証事業等の実施を通じて、アフリカ等の開発途上国における実績を創出し、他の国際機関や開発途上国とのネットワークを活用して実証例の他国への展開、成功例の普及を促進する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 300 | 0 | 0 | 0 | 0 | 300 | 300 |
| 2015 | - | 300 | 0 | 0 | 0 | 0 | 300 | 300 |
| 2016 | - | 100 | 0 | 0 | 0 | 0 | 100 | 100 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
我が国企業の低炭素技術の導入促進に向けて、本実証事業における技術の調達先が日本企業となることを目指す
UNIDOが行う本実証事業に使用する技術の調達先が日本企業である件数 （目標：2016年度に2 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 件 | 2 件 |
| 2015 | - 件 | 1 件 |
| 2016 | - 件 | - 件 |
日本再興戦略2015工程表に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人（現状約800人）とする目標に向けた水準（2014年現在の職員数の1.25倍）の達成
専門職以上における邦人職員の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | 6.5 ％ |
| 2015 | - ％ | 6.8 ％ |
| 2016 | - ％ | 4.9 ％ |
日本再興戦略2015工程表に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人（現状約800人）とする目標に向けた水準（2014年現在の職員数の1.25倍）の達成
幹部職（D1相当）以上における邦人職員の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | 9.4 ％ |
| 2015 | - ％ | 11.5 ％ |
| 2016 | - ％ | 10.7 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
実証事業実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 2 件 | 2 件 |
| 2015 | 2 件 | 1 件 |
| 2016 | 2 件 | 1 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 国際連合工業開発機関 | 低炭素技術の実証事業の実施 | 100 |
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