電力・ガスの小売自由化に伴う消費者被害防止対策事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0418
担当部局: 電力・ガス取引監視等委員会事務局 総務課
事業期間: 2016年〜2016年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
平成29年4月の都市ガス小売全面自由化の開始により、家庭を始め全ての都市ガスユーザーがその購入先を選べるようになったが、平成28年4月に先んじて始まった電力小売全面自由化同様、消費者の契約トラブルや詐欺被害などが懸念されるところである。このため、全国各地の需要家に対して都市ガスの小売全面自由化に関する正確な情報発信を行うとともに、当委員会が実施したアンケートでは電気の購入先を切り替えない消費者の半数が「電気の購入先が倒産すれば電気の供給がすぐ止まる」という誤解をしているなど電力自由化に対する誤解が依然として多いことから、電力小売全面自由化に関する情報発信も行うことで、アベノミクスの重要な柱の一つである電力及び都市ガスの小売全面自由化の円滑な実施を実現する。
事業概要
電力及び都市ガスの小売全面自由化の実施により、全ての電力ユーザー及び都市ガスユーザーがその購入先(小売事業者)を選べるようになるに当たり、全国各地の需要家をメインターゲットに自由化に関する正確な情報を発信するためのセミナーを各地で開催するとともに、新聞各紙で自由化のPR及び消費者被害防止のための広告記事を掲載するなど、消費者への情報発信を行うことで、電力及び都市ガスの小売全面自由化の円滑な実施を実現する。なお、セミナーについては新聞、テレビ等各種プレスへの個別の来場案内を行い、セミナーの内容を発信してもらうことにより、来場者以外の消費者に対しても広く情報発信することをねらう。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2016 | - | 0 | 100 | 0 | 0 | 0 | 100 | 92 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
セミナー参加者における都市ガス自由化に関する認知度向上
セミナー参加者における都市ガス自由化に関する認知度
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 84.9 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
セミナー開催件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 9 件 | 9 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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2016 | 株式会社電通グループ | 電力及び都市ガス自由化消費者被害防止対策 | 92 |