水源地の適正な管理方策に関する調査経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 新30-0005
担当部局: 水管理・国土保全局 水資源部 水資源政策課
事業期間: 2018年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
中山間地に立地するダムの集水域の多くでは過疎化の進展が著しいが、これに伴い田畑・私有林等の管理水準が低下することで、ダム湖への土砂・流木等の流入の増加が懸念される。本施策では、ダム集水域における地域の状況を、ダム計画当時、現在、将来別に人口や土地利用などの社会条件データから把握することにより、ダム機能が影響を受ける過疎化の限界水準やそれを把握するための評価指標、対応策を工学、法学等の多様な視点から検討し、水源地の適正な管理方策のあり方を提示する。
事業概要
本事業は、ダムへの土砂・流木等の流出源となる集水域における土砂・流木等流出過程を、直接的、間接的に分析し、ダム機能維持の視点に立って集水域において実施可能な地域振興策を検討する。さらに、得られた荒廃の限界値を基準に、直接的検討で調査した土砂・流木等流出緩和・適応策をモデルダム集水地に適用することにより、期待されるダムの機能への効果を算定・評価するとともに、ダム機能の維持に着目した水源地対策のあり方を提案する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
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| 2018 | 11 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
平成33年度末に水源地域整備計画に基づく社会基盤整備事業の完了割合を78%まで進捗する。
水源地域対策特別措置法に基づく水源地域整備計画(34ダム)に位置づけられた事業の総数を分母とし、そのうち完了した事業数を分子とした割合を指標とする。(単位:%) (目標:2021年度に78 %)
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績(アウトプット)
水源地の適正な管理方策に関する調査数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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