地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0039
担当部局: 自動車局 環境政策課
事業期間: 2011年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
地域の計画と連携し、環境に優しい自動車の集中的導入や、買い換えを図る事業を実施する自動車運送事業者等に対して補助を行うことで、次世代自動車の普及を促進する。
事業概要
地域の計画と連携して、環境に優しい自動車の集中的導入や、買い替えの促進を図る事業を対象として支援を実施。車両価格低減及び普及率向上の実現により、段階的に補助額を低減。
＜補助率＞
本体価格の１／３（電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池タクシー、超小型モビリティ等）
本体価格の１／４（電気トラック・タクシー等)
本体価格の１／５（プラグインハイブリッドタクシー)
通常車両価格との差額の１／３（ハイブリッドトラック・バス、天然ガストラック・バス）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 840 | 200 | 200 | -200 | 0 | 1,040 | 758 |
| 2015 | - | 780 | 0 | 200 | 0 | 0 | 980 | 543 |
| 2016 | - | 777 | 0 | 0 | -210 | 0 | 567 | 531 |
| 2017 | - | 644 | 0 | 210 | 0 | 0 | 854 | 780 |
| 2018 | 832 | 573 | 0 | 0 | 0 | 0 | 573 | 531 |
| 2019 | 1,025 | 530 | 0 | 0 | 0 | 0 | 530 | - |
| 2020 | 794 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
事業用自動車における新車販売台数に占める電気・ハイブリッド・CNG等自動車の台数を、2020年度までに21％とする。
事業用自動車における新車販売台数に占める次世代自動車の台数の割合 （目標：2020年度に21 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 1.2 ％ |
| 2017 | - ％ | 1.13 ％ |
| 2018 | - ％ | 1.3 ％ |
事業用自動車の同一カテゴリーに開発メーカーが2社以上参入し、かつベース車との価格差が1.5倍以内とする。
事業ニーズに対応した車種ラインナップ（事業用自動車の同一カテゴリーに開発メーカーが参入した社数） ※バス（路線、貸切、コミバス等）の平均値 （目標：2020年度に2 社）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 社 | 0.33 社 |
| 2017 | - 社 | 0.44 社 |
| 2018 | - 社 | 0.4 社 |
事業用自動車の同一カテゴリーに開発メーカーが2社以上参入し、かつベース車との価格差が1.5倍以内とする。
価格低減状況の目標値 （ベース車との価格差） ※バス（路線、貸切、コミバス等）の平均値 （目標：2020年度に1.5 倍）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 倍 | 3.5 倍 |
| 2017 | - 倍 | 3.2 倍 |
| 2018 | - 倍 | 3.2 倍 |
事業用自動車保有車両数に占める次世代自動車数を3％とする。
事業用自動車保有車両数に占める次世代自動車数 （目標：2020年度に3 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 1.7 ％ |
| 2017 | - ％ | 1.7 ％ |
| 2018 | - ％ | 1.7 ％ |
事業用自動車の同一カテゴリーに開発メーカーが2社以上参入し、かつベース車との価格差が1.5倍以内とする。
事業ニーズに対応した車種ラインナップ（事業用自動車の同一カテゴリーに開発メーカーが参入した社数） ※トラック(大型、中型、小型等)の平均値 （目標：2020年度に2 社）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 社 | 0.13 社 |
| 2017 | - 社 | 0.2 社 |
| 2018 | - 社 | 0.2 社 |
事業用自動車の同一カテゴリーに開発メーカーが2社以上参入し、かつベース車との価格差が1.5倍以内とする。
事業ニーズに対応した車種ラインナップ（事業用自動車の同一カテゴリーに開発メーカーが参入した社数） ※タクシー（一般、バン、ＦＣ等）の平均値 （目標：2020年度に2 社）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 社 | 0.67 社 |
| 2017 | - 社 | 0.78 社 |
| 2018 | - 社 | 0.8 社 |
事業用自動車の同一カテゴリーに開発メーカーが2社以上参入し、かつベース車との価格差が1.5倍以内とする。
価格低減状況の目標値 （ベース車との価格差） ※トラック(大型、中型、小型等の平均値 （目標：2020年度に1.5 倍）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 倍 | 2.5 倍 |
| 2017 | - 倍 | 1.5 倍 |
| 2018 | - 倍 | 1.8 倍 |
事業用自動車の同一カテゴリーに開発メーカーが2社以上参入し、かつベース車との価格差が1.5倍以内とする。
価格低減状況の目標値 （ベース車との価格差） ※タクシー（一般、バン、ＦＣ等）の平均値 （目標：2020年度に1.5 倍）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 倍 | 1.95 倍 |
| 2017 | - 倍 | 1.5 倍 |
| 2018 | - 倍 | 1.9 倍 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
補助台数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 474 台 | 1334 台 |
| 2017 | 473 台 | 1301 台 |
| 2018 | 243 台 | 1392 台 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 一般財団法人環境優良車普及機構 | リース事業 | 177 |
| 2017 | 一般財団法人環境優良車普及機構 | リース事業 | 160 |
| 2016 | トヨタファイナンス株式会社 | リース事業 | 105 |
| 2017 | トヨタファイナンス株式会社 | リース事業 | 101 |
| 2017 | 株式会社フジエクスプレス | 運送事業 | 83 |
| 2017 | ビーワイディージャパン株式会社 | 運送事業 | 67 |
| 2018 | 会津乗合自動車株式会社 | 運送事業 | 66 |
| 2018 | 株式会社セブン・フィナンシャルサービス | リース事業 | 63 |
| 2017 | 株式会社セブン・フィナンシャルサービス | リース事業 | 54 |
| 2018 | 福山通運株式会社 | 運送事業 | 25 |
| 2017 | 熊本日産自動車株式会社 | 運送事業 | 24 |
| 2018 | 岩手県交通株式会社 | 運送事業 | 23 |
| 2017 | 大和自動車交通株式会社 | 運送事業 | 21 |
| 2017 | 株式会社ホンダファイナンス | リース事業 | 19 |
| 2017 | 三菱ふそうトラック・バス株式会社 | リース事業 | 17 |
| 2016 | 大和タクシー株式会社 | 運送事業 | 15 |
| 2018 | 西東京バス株式会社 | 運送事業 | 15 |
| 2018 | 日本通運株式会社 | 運送事業 | 13 |
| 2017 | ＪＡ三井リース株式会社 | リース事業 | 12 |
| 2018 | 三菱オートリース株式会社 | リース事業 | 12 |
| 2016 | 広島電鉄株式会社 | 運送事業 | 10 |
| 2018 | 西濃運輸株式会社 | 運送事業 | 8 |
| 2018 | 広島電鉄株式会社 | 運送事業 | 8 |
| 2016 | 神姫バス株式会社 | 運送事業 | 4 |
| 2016 | 株式会社日の丸リムジン | 運送事業 | 3 |
| 2016 | 株式会社日産フィナンシャルサービス | リース事業 | 3 |
| 2016 | ヤマト運輸株式会社 | 運送事業 | 3 |
| 2016 | 平成レッグス株式会社 | 運送事業 | 3 |
| 2016 | 新潟トヨペット株式会社 | リース事業 | 3 |
| 2016 | 川崎鶴見臨港バス株式会社 | 運送事業 | 3 |
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