住宅ストック循環支援事業

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0119

担当部局: 住宅局 住宅生産課

事業期間: 2016年〜2016年

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

若者の住居費負担の軽減、良質な住宅ストックの形成及び既存住宅流通・リフォーム市場の拡大を図る。

事業概要

インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入する既存住宅の取得や、耐震性が確保されたエコリフォーム、一定の省エネ性能を有する住宅への建替えの取組に対して支援を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2016-025,0000-24,7450255255
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2016-30k-20k-10k010k20k30kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

平成37年度までに既存住宅流通の市場規模を8兆円まで引き上げる。

既存住宅流通の市場規模 (H25:3.9兆円) ※「住宅・土地統計調査」は5年に一度の調査であるため、実績は「-」となっている。 (目標:2025年度に8 兆円)

年度当初見込み成果実績
2016- 兆円- 兆円

平成37年度までにリフォームの市場規模を12兆円まで引き上げる。

リフォームの市場規模 (H25:7兆円) ※「住宅・土地統計調査」は5年に一度の調査であるため、実績は「-」となっている。 (目標:2025年度に12 兆円)

年度当初見込み成果実績
2016- 兆円- 兆円

平成37年度までに省エネ基準を充たす住宅ストックの割合を20%まで引き上げる。

省エネ基準を充たす住宅ストックの割合 (目標:2025年度に20 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %- %

平成37年度までに耐震基準(昭和56年基準)が求める耐震性を有しない住宅ストックの比率をおおむね解消させる。

耐震基準(昭和56年基準)が求める耐震性を有しない住宅ストックの比率 ※「住宅・土地統計調査」は5年に一度の調査であるため、実績は「-」となっている。 (目標:2025年度に5 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

事業実施件数

年度当初見込み活動実績
201614250 戸- 戸

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2016株式会社電通グループ住宅ストック循環支援事業に係る補助金の交付等の事務255

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