ＩＴを活用した循環型地域づくり基盤整備事業
府省庁: 環境省
事業番号: 0175
担当部局: 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課
事業期間: 2004年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
電子マニフェストは、紙マニフェストに比べ、排出事業者・処理業者にとって情報管理の合理化につながることや、廃棄物処理システムの透明化、都道府県等の監視業務の合理化、不適正処理の原因究明の迅速化といったメリットがある一方で、排出事業者・収集運搬業者・処分業者の三者すべてが社内管理体制を電子マニフェスト対応に切り替えなければならないこと等から、その普及が進んでいない。
そこで、平成25年10月に策定した「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」に基づき、電子マニフェストの普及を促進するための取組を行う。
事業概要
①電子マニフェストの機能強化：電子マニフェストシステムの利便性向上のためのスマートフォンやタブレットへの対応、平成28年１月に発生した食品廃棄物の不正転売事案を踏まえた電子マニフェストシステムにおける不正防止機能の強化を行う。
②電子マニフェスト研修会等の実施：自治体や業界団体との連携により、ブロック別・業界別に電子マニフェストの活用事例を発表する研修会や、実際にコンピュータを操作し電子マニフェストの利用方法を学ぶ操作体験セミナー、自治体による電子マニフェスト情報の活用方法についての検討会等、電子マニフェストの普及に向けた研修会を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 44 | 0 | 0 | 0 | 0 | 44 | 44 |
| 2015 | - | 40 | 0 | 0 | 0 | 0 | 40 | 45 |
| 2016 | - | 100 | 0 | 0 | 0 | 0 | 100 | 100 |
| 2017 | - | 90 | 0 | 0 | 0 | 0 | 90 | - |
| 2018 | 137 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成28年度までに、電子マニフェストの利用割合を50％まで引き上げる
電子マニフェストの利用割合 （目標：2016年度に50 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | 39 ％ |
| 2015 | - ％ | 42 ％ |
| 2016 | - ％ | 47 ％ |
平成31年度までに特別管理産業廃棄物多量排出事業者の電子マニフェスト加入率を100％にする
特別管理産業廃棄物多量排出事業者の電子マニフェスト加入率 （目標：2019年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | - ％ |
| 2015 | - ％ | - ％ |
| 2016 | - ％ | 37 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
電子マニフェスト研修会、操作講習会の開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 23 回 | 24 回 |
| 2015 | 18 回 | 18 回 |
| 2016 | 9 回 | 9 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 株式会社富士通パブリックソリューションズ | 電子マニフェスト現場登録アプリケーションの設計・開発 | 81 |
| 2016 | 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター | システム機能強化、普及啓発、ロードマップ及びマニフェスト制度の検証 | 19 |
| 2016 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 | 一部システムの設計・開発等 | 11 |
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