国際分担金等経費
府省庁: 環境省
事業番号: 0191
担当部局: 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性戦略推進室 国立公園課 野生生物課 外来生物対策室
事業期間: 1979年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
国際機関等を通じた国際貢献に必要な経費（分担金、拠出金）を通じて、自然環境保全に係る地球規模の諸問題の解決を図る。
事業概要
①国際自然保護連合分担金：昭和53年の総会において国際自然保護連合（IUCN)への加入が承認され、以来、IUCNの会員として必要な分担金経費を支出するもの。
②国際湿地保全連合分担金：国際的に重要な湿地の調査及びその保護を推進する国際機関である国際湿地保全連合（ＷＩ）の会員として必要な分担金経費を支出するもの。
③国際自然保護連合拠出金：IUCNの枠組みを通じて、国際的な生物多様性の保全の推進等に積極的に参画している。特にアジアにおいて、IUCNが行う保護地域管理の促進、人材育成等の資金として、拠出するもの。
④カルタヘナ議定書条約事務局拠出金：カルタヘナ議定書締約国会議で決定された事務局経費について必要な分担金経費を拠出するもの。
⑤生物多様性条約拠出金：生物多様性条約COP10議長国として条約事務局との緊密な連携を図るための長期専門家派遣費。
⑥国連大学拠出金：自然資源の持続可能な利用と管理についての検討と実践を行うために、COP10を契機として設立された国際パートナーシップの運営、各国の特徴に適合した持続可能な自然資源の管理手法を具体的に提案、適用していくための地域ワークショップ等による研修の実施等に必要な費用を国連大学に拠出するもの。
⑦南極条約拠出金：南極条約関連活動に対する義務的拠出金として外務省・文科省・環境省で3分の１ずつ負担し拠出。
⑧IPBES拠出金のうち、地球規模生物多様性情報機構（GBIF）事務局拠出金：地球規模生物多様性情報を集積・共有し、その利用を促進する国際機関であるGBIF（地球規模生物多様性情報機構）に拠出するもの。
⑨生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）拠出金：生物多様性に関する科学と政策のつながりを強化し科学を政策に反映させるため、生物多様性版IPCCと言われるIPBESの活動について拠出するもの。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 254 | 0 | 0 | 0 | 0 | 254 | 254 |
| 2015 | - | 262 | -1 | 0 | 0 | 0 | 261 | 258 |
| 2016 | - | 261 | -5 | 0 | 0 | 0 | 256 | 255 |
| 2017 | - | 252 | 0 | 0 | 0 | 0 | 252 | - |
| 2018 | 254 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
①すべての国がIUCNの国家会員となり、自然保護及び生物多様性に関する情報の収集・共有と戦略の策定・実施を支援する。
IUCN会員数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 国数 | 88 国数 |
| 2015 | - 国数 | 89 国数 |
| 2016 | - 国数 | 89 国数 |
①③国際自然保護連合における邦人職員増強を図る(日本再興戦略に基づく国連関係機関の邦人職員数の目標(3.1%)）。
全職員数に占める邦人職員数(専門職以上）の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | 0.2 ％ |
| 2015 | - ％ | 0.2 ％ |
| 2016 | - ％ | 0.3 ％ |
②湿地の保全、調査研究及び普及啓発等の事業を通じて、世界の湿地の保全及び湿地に依存する人々の生活の維持・向上に寄与する。
国際湿地保全連合により実施されたプロジェクト数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 件 | 85 件 |
| 2015 | - 件 | 84 件 |
| 2016 | - 件 | - 件 |
②国際湿地保全連合における邦人職員増強を図る(日本再興戦略に基づく国連関係機関の邦人職員数の目標(3.1%)）。
全職員数に占める邦人職員数(専門職以上）の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | - ％ |
| 2015 | - ％ | - ％ |
| 2016 | - ％ | - ％ |
②国際湿地保全連合における邦人幹部増強を図る(日本再興戦略に基づく国連関係機関の邦人職員数の目標(3.1%)）。
幹部職員数に占める邦人幹部数の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | - ％ |
| 2015 | - ％ | 11.11111111111111 ％ |
| 2016 | - ％ | 11.1 ％ |
③アジアの保護地域に係る連携の枠組であるアジア保護地域パートナーシップに20カ国が参加する。
アジア保護地域パートナーシップへの参加国数 （目標：2023年度に20 国数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 国数 | 6 国数 |
| 2015 | - 国数 | 10 国数 |
| 2016 | - 国数 | 12 国数 |
④全ての国がカルタヘナ議定書を締結し、遺伝子組換え生物による生物多様性影響の防止等が図られる。
カルタヘナ議定書締約国数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 国数 | 168 国数 |
| 2015 | - 国数 | 170 国数 |
| 2016 | - 国数 | 170 国数 |
④⑤生物多様性条約事務局（カルタヘナ議定書の事務局を兼ねる）における邦人職員増強を図る(日本再興戦略に基づく国連関係機関の邦人職員数の目標(3.1%)）。
全職員数に占める邦人職員数(専門職以上）の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | 5 ％ |
| 2015 | - ％ | 5 ％ |
| 2016 | - ％ | 4 ％ |
⑤生物多様性条約締約国の８割が、生物多様性国家戦略を改訂する。
生物多様性条約締約国のうち生物多様性国家戦略の改訂を実施した国の累積数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 国数 | 38 国数 |
| 2015 | - 国数 | 74 国数 |
| 2016 | - 国数 | 130 国数 |
⑥SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップへの参加を通して、自然共生社会の実現に向けたネットワークを構築する。
SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップへの参加団体数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 団体数 | 167 団体数 |
| 2015 | - 団体数 | 184 団体数 |
| 2016 | - 団体数 | 202 団体数 |
⑥国連大学高等研究所における邦人職員増強を図る(日本再興戦略に基づく国連関係機関の邦人職員数の目標(3.1%)）。
全職員数に占める邦人職員数(専門職以上）の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | 60 ％ |
| 2015 | - ％ | 60 ％ |
| 2016 | - ％ | 40 ％ |
⑦南極事務局における邦人職員増強を図る(日本再興戦略に基づく国連関係機関の邦人職員数の目標(3.1%)）。
全職員数に占める邦人職員数(専門職以上）の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | - ％ |
| 2015 | - ％ | - ％ |
| 2016 | - ％ | - ％ |
⑦南極地域で実施した全ての水質モニタリング結果が基準値を満たす。
南極地域で実施した水質モニタリング結果が基準値を満たしていた項目の割合（サンプリングは2年毎に職員が南極で直接実施しているところ。）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | - ％ |
| 2015 | - ％ | 98 ％ |
| 2016 | - ％ | - ％ |
⑧地球規模生物多様性情報機構事務局における邦人職員増強を図る(日本再興戦略に基づく国連関係機関の邦人職員数の目標(3.1%)）。
全職員数に占める邦人職員数(専門職以上）の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | - ％ |
| 2015 | - ％ | - ％ |
| 2016 | - ％ | - ％ |
⑧GBIFが提供するデータベースを基にした研究成果が発表される。
GBIFが提供するデータベースを基にした査読付論文数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 本 | 357 本 |
| 2015 | - 本 | 398 本 |
| 2016 | - 本 | 210 本 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ構築のためのワークショップ等の開催数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 5 回数 | 7 回数 |
| 2015 | 5 回数 | 5 回数 |
| 2016 | 5 回数 | 4 回数 |
IPBES作業計画2014-2018履行の為、IPBESにより開催された執筆者会合等の国際会議開催数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 22 回数 | 22 回数 |
| 2015 | 23 回数 | 23 回数 |
| 2016 | 19 回数 | 26 回数 |
GBIFに登録された生物多様性情報件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 520 百万件 | 529 百万件 |
| 2015 | 580 百万件 | 645 百万件 |
| 2016 | 650 百万件 | 739 百万件 |
生物多様性日本基金により実施された条約事務局主催のキャパシティービルディング等の会議開催累積数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 170 回数 | 196 回数 |
| 2015 | 217 回数 | 244 回数 |
| 2016 | 284 回数 | 325 回数 |
国際湿地保全連合の会員総会の開催数（年１回開催）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 1 回数 | 1 回数 |
| 2015 | 1 回数 | 1 回数 |
| 2016 | 1 回数 | 1 回数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 国連大学高等研究所 | 国連大学拠出金 | 145 |
| 2016 | 国際連合環境計画 | 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）拠出金 | 24 |
| 2016 | 生物多様性条約事務局 | 生物多様性条約拠出金 | 24 |
| 2016 | 地球規模生物多様性情報機構事務局 | GBIF拠出金 | 18 |
| 2016 | 公益財団法人 地球環境戦略研究機関 | 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）拠出金 | 17 |
| 2016 | 国際自然保護連合 | 国際自然保護連合拠出金 | 8 |
| 2016 | 国際湿地保全連合 | 国際湿地保全連合分担金 | 8 |
| 2016 | カルタヘナ議定書事務局 | カルタヘナ議定書事務局拠出金 | 7 |
| 2016 | 南極条約事務局 | 南極条約事務局拠出金 | 2 |
| 2016 | 国際自然保護連合 | 国際自然保護連合分担金 | 2 |
レビューシートを開く
