就職安定資金貸付等事業費

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0531

担当部局: 職業安定局雇用開発部 雇用開発企画課就労支援室

事業期間: 2008年〜2020年

会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 補助

事業の目的

 事業主都合等による離職に伴い住居を喪失した者や、住居を喪失してネットカフェ等に寝泊まりしながら不安定な就労をしている者に対して住宅入居初期費用等の必要な資金の貸付を行うことにより、これらの者の住居と安定的な就労機会の確保を支援する。

事業概要

 ハローワークと労働金庫の連携により、労働金庫は住宅入居初期費用や生活・就職活動費等を貸与し、ハローワークは貸付対象者に対してきめ細やかな職業相談・職業紹介等を行う。
 本事業では、貸付利用者における初回の貸付実行日から6か月以内に安定した雇用が見込まれる就職をした場合の貸付金返済免除費用、返済不能となった場合の貸付金の損害費用については、貸付金にかかる信用保証をおこなっている日本労働者信用基金協会が労働金庫へ補填することとなっているが、国が最終的にはその補填経費に関し、日本労働者信用基金協会に対して、補助金を支出する。  なお、新規の貸付は、平成22年9月をもって終了している。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-1,90900001,909776
2013-4380000438316
2014-3410000341234
2015-339000033936
2016334334000033436
20172222220000222-
2018178-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201520162017201805001000150020002500Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

返済不能者数 ※本事業は、返済不能となった場合の貸付金の損害費 用等について補填をするものであることから、金額ベー スで執行見込みを算出しているため、人数ベース(返済 不能者数)での見込みは算出していない。

年度当初見込み活動実績
2014- 人355 人
2015- 人319 人
2016- 人291 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014(社)日本労働者信用基金協会労働金庫から引き継いだ債権に対する欠損補填等を行う234
2015一般社団法人日本労働者信用基金協会労働金庫から引き継いだ債権に対する欠損補填等を行う36
2016一般社団法人日本労働者信用基金協会労働金庫から引き継いだ債権に対する欠損補填等を行う36

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