社会性認定実証に関する調査事業

府省庁: 内閣府

事業番号: 0033

担当部局: 政策統括官(経済財政分析担当) 地方創生推進室

事業期間: 2018年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

社会的課題先進国の我が国では、事業性と社会性を両立させつつ、民の力で課題解決を図る社会的事業の育成・発展は、多様な課題への効果的な対応のみならず、雇用創出や成長の観点からも極めて重要であり、特に様々な社会的課題が顕在化している地方の実情を踏まえると、社会的事業実施主体の創出は急務と言える。このため、社会的事業が適正に評価・認知され、人材や事業資金、ユーザー等の確保に資する環境整備として、事業主体や事業内容に関する社会性を認証する制度のあり方について、多角的な観点から調査・分析・検討等を行うことを目的とする。

事業概要

諸外国における社会的事業に関する評価・認証の取組について、特に資金調達の重要性を踏まえ、資本市場や投資家との関係に重点を置いた調査・分析を行う。また、社会的事業に関する有識者委員会を設置し、諸外国の取組の調査・分析結果を参考としつつ、我が国の社会的事業の実態に対応した社会性評価・認証に係る指標や適用手法のモデルを策定するとともに、それらの評価・認証手法を事業領域や事業規模の異なる複数の社会的事業に取り組む企業に対して実際に適用し、社会性の評価を試験的に実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-3000003026
2019353500003521
20205046000046-
202167-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2018201920202021020406080Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

調査の実施件数

年度当初見込み活動実績
20182 件3 件
20192 件1 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会社会性評価・認証制度に係る調査・実証事業21
2018みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社プロフェッショナル人材事業の社会性認定等にかかる調査・分析11
2018PwCあらた有限責任監査法人社会性認証に関する調査・分析9
2018株式会社情報通信総合研究所社会的課題の解決に資する地方創生と未来技術に関する調査・分析5

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