㈱東日本大震災事業者再生支援機構への出資金

府省庁: 復興庁

事業番号: 0027

担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)

事業期間: 2018年〜2018年

会計区分: 東日本大震災復興特別会計

実施方法: その他

事業の目的

(株)東日本大震災事業者再生支援機構の財務基盤を強化することで、被災地域の事業者に対する円滑な事業再生支援の継続を図る。

事業概要

預金保険機構を経由した(株)東日本大震災事業者再生支援機構への追加出資を通じて同支援機構の財務基盤強化を図ることにより、同支援機構が行う、東日本大震災により二重ローンを抱える事業者に対する、金融機関等からの債権買取りや債務免除等を通じた円滑な事業再生支援を推進する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-9,34000009,3409,340
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201802k4k6k8k10kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

(株)東日本大震災事業者再生支援機構の行う業務の円滑な運営に資するため、必要な財務基盤強化が行われたか。

(株)東日本大震災事業者再生支援機構が行う業務の円滑な運営に必要な財務基盤が確保できた割合。 (目標:2018年度に100 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %100 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

出資実施件数

年度当初見込み活動実績
20181 件1 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2017預金保険機構預金保険法に基づき、預金者等の保護及び破綻金融機関に係る資金決済の確保を図るため、預金保険制度を適切に運用し、もって信用秩序の維持に資するための業務を行っている。9,340
2018預金保険機構預金保険法に基づき、預金者等の保護及び破綻金融機関に係る資金決済の確保を図るため、預金保険制度を適切に運用し、もって信用秩序の維持に資するための業務を行っている。9,340
2017株式会社東日本大震災事業者再生支援機構東日本大震災により二重ローンを抱える事業者に対し、金融機関から債権を買い取り、債務免除を行うこと等を通じて、事業の再生を支援している。9,338
2018株式会社東日本大震災事業者再生支援機構東日本大震災により二重ローンを抱える事業者に対し、金融機関から債権を買い取り、債務免除を行うこと等を通じて、事業の再生を支援している。9,338

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