自治体行政スマートプロジェクトの実施に要する経費
府省庁: 総務省
事業番号: 新31-0001
担当部局: 自治行政局 行政経営支援室
事業期間: 2019年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
今後の労働力の供給制約の中、地方自治体が住民生活に不可欠な行政サービスを提供し続けるため、AI・RPA等が処理できる事務作業はAI・RPA等が自動処理するスマート自治体を実現し、職員が、企画立案業務や住民への直接的なサービス提供など職員でなければできない業務に注力できるような環境を整える。
事業概要
複数の地方公共団体において、団体間比較を行いながら、様々な分野の業務プロセスをBPRの手法(業務体系の整理・見える化、比較調査・分析の実施、類似団体との意見交換等)により、標準的かつ効率的な業務プロセスを構築する取組をモデル的に実施。人口規模ごとに実践モデルを形成し、AI・RPA等を導入可能な業務プロセスを検証・把握するとともに、AI・RPA等を導入した業務フローを定式化させる。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | 242 | 139 | 0 | 0 | 0 | 0 | 139 | - |
| 2020 | 158 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
2019~2021年度の各年度において、7事業程度を採択する
標準的かつ効率的な業務プロセスの構築を目指すモデル事業数 (目標:2021年度に21 事業)
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績(アウトプット)
モデル事業数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
|---|



