国民投票制度にかかる投開票速報システム改修に要する経費

府省庁: 総務省

事業番号: 新31-0004

担当部局: 自治行政局選挙部 管理課

事業期間: 2019年〜2019年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

　国民投票法は、国の最高法規である憲法の改正手続法であり、平成２２年５月に施行されている。国民投票がいつ執行されても適切に実施できるよう、管理執行体制を整えておく必要があることから、投開票速報システムについても、早急に新元号に対応した改修が必要である。
　また、システム構築から９年が経過しており、ＯＳ等のアプリケーション動作環境が古くなっていることから、バージョンアップのための改修も必要である。

事業概要

　国民投票法は、国の最高法規である憲法の改正手続法であり、平成２２年５月に施行されている。平成２１年度において、国政選挙と同等の投開票に係る速報体制を確保するために、国、都道府県、市区町村を結ぶデータ送信・集計を容易にする投開票速報システムを構築した。
　平成３１年５月１日に元号の改正が予定されていることから、新元号に対応したシステムの改修を行う。また、システム構築から９年が経過しており、ＯＳ等のアプリケーション動作環境が古くなっていることから、バージョンアップのための改修を併せて行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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