在外選挙人の投票環境の向上のための調査・検証事業

府省庁: 総務省

事業番号: 新31-0005

担当部局: 自治行政局選挙部 管理課

事業期間: 2019年〜2020年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

海外居住者については、国政選挙での投票が可能であるが、在外公館における投票では、投票期間が国内に比べ短くなっているほか、遠方に居住する者が在外公館へ赴くことは困難との指摘があり、郵便等による投票についても、投票用紙等の郵送に時間を要すること、その請求や投票の送付に係る費用負担について指摘がある。
　そのため、最新の技術や知見によりシステムの仕様等の検討を行い、これらの課題の解決を図る。在外選挙人が投票しやすい環境を整備するため、在外選挙インターネット投票について調査・検証を実施する。

事業概要

「投票環境の向上方策等に関する研究会」（座長：磯部力　東京都立大学名誉教授）において、海外居住者などの投票しにくい状況にある選挙人の投票環境向上について、ＩＣＴの利活用などによりいかなる取組ができるか議論し、平成３０年８月に報告書を公表。報告書で提言された在外選挙インターネット投票システムについて、具体のセキュリティ要件などシステムの実装段階に向けて検討が必要な課題があると指摘されたことを踏まえ、最新の技術や知見によりシステムの仕様等の検討を行い、課題の解決を図っていく。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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