電子委任状活用促進事業
府省庁: 総務省
事業番号: 新31-0007
担当部局: 情報流通行政局 情報通信政策課
事業期間: 2019年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
法人の代表者等が使用人等に代理権を与えた旨を表示する電子委任状を行政手続上で活用すべく、各種手続における委任事項等の標準化を行うとともに、マイナンバーカードを用いて電子委任状を発行・利用する際の仕様の検討を行い、委任状提出のワンスオンリー化を実現する。これにより、デジタルファーストの早期実現に寄与する。
事業概要
電子契約や各種行政手続において電子委任状を統一的に利用可能とすることで、行政手続間の権限確認に係る委任状提出のプロセスをワンスオンリー化するための調査検討を行うとともに、電子委任状を発行する際の委任者である法人の代表者本人の確認及び当該法人の実在性を確認するプロセスをオンライン化するための実証事業を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | 200 | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 | 20 | - |
| 2020 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成32年度末に提出プロセスがワンスオンリー化された電子委任状を活用可能な行政手続数２を実現
提出プロセスがワンスオンリー化された電子委任状を活用可能な行政手続数 （目標：2020年度に2 -）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
本事業で検討する行政手続数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
調査に参加する事業者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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