データ利活用による放送サービス高度化推進事業
府省庁: 総務省
事業番号: 新31-0014
担当部局: 情報流通行政局 情報通信作品振興課 地域放送推進室 放送政策課
事業期間: 2019年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
放送事業者等による視聴データの適切かつ円滑な収集・利活用に向けた取組を支援することにより、視聴者の利便性向上、地域経済・社会の発展等に資する新たな放送サービスの創出・展開を促進する。
事業概要
以下を目的とした実証事業を行う。
○視聴データの利活用が地域経済・社会の発展に貢献しうるサービスモデルの構築
○複数の放送事業者が視聴データを円滑に共有・活用するためのルール作り等
○視聴者の安全安心を確保するためのデータ収集・利活用ルール作り等
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | 49 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
平成32年度までに、視聴履歴等の放送データの統合・集約手法及びユースケースを確立
確立された放送データの統合・集約手法及びユースケースの数 (目標:2020年度に4 件)
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績(アウトプット)
本事業で実証した放送事業者等の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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