放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進事業
府省庁: 総務省
事業番号: 新31-0013
担当部局: 情報流通行政局 情報通信作品振興課
事業期間: 2019年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
放送コンテンツの製作取引に関する実態(商慣習、契約実態、取引構造等)を調査し、実態を踏まえた取引ルールの整備に資するとともに、製作取引に関する個別具体的な問題について、番組製作会社が専門的に相談できる場を整備することにより、放送コンテンツの製作環境の改善及びクリエーターの製作意欲の向上を図る。
事業概要
(1)番組製作会社及び放送事業者に対するアンケートにより、放送コンテンツの製作取引に関する実態調査を実施するとともに、クロス集計などの手法によって、契約実態や取引構造について定量的な分析を実施する。
(2)個別の取引に関する具体的な事実関係を把握することにより、アンケートを補完する観点から、番組製作会社及び放送事業者それぞれに対して、グループ・ヒアリング等を実施する。
(3)放送コンテンツの製作取引に関する個別具体的な問題について、番組製作会社が弁護士等の専門家に相談できる場を整備し、迅速かつ円滑な問題解決を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | 30 | 31 | 0 | 0 | 0 | 0 | 31 | - |
| 2020 | 50 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
放送コンテンツの製作取引に関する実態を調査し、実態を踏まえた取引ルールの整備に資する。
調査結果を活用した取引ルールの整備の件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績(アウトプット)
アンケートの有効回答数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
グループ・ヒアリング等の開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
製作取引に関する個別具体的な問題について、番組製作会社が専門家に相談できるよう、整備した場の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
|---|



