放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進事業

府省庁: 総務省

事業番号: 新31-0013

担当部局: 情報流通行政局 情報通信作品振興課

事業期間: 2019年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

放送コンテンツの製作取引に関する実態(商慣習、契約実態、取引構造等)を調査し、実態を踏まえた取引ルールの整備に資するとともに、製作取引に関する個別具体的な問題について、番組製作会社が専門的に相談できる場を整備することにより、放送コンテンツの製作環境の改善及びクリエーターの製作意欲の向上を図る。

事業概要

(1)番組製作会社及び放送事業者に対するアンケートにより、放送コンテンツの製作取引に関する実態調査を実施するとともに、クロス集計などの手法によって、契約実態や取引構造について定量的な分析を実施する。
(2)個別の取引に関する具体的な事実関係を把握することにより、アンケートを補完する観点から、番組製作会社及び放送事業者それぞれに対して、グループ・ヒアリング等を実施する。 (3)放送コンテンツの製作取引に関する個別具体的な問題について、番組製作会社が弁護士等の専門家に相談できる場を整備し、迅速かつ円滑な問題解決を図る。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

放送コンテンツの製作取引に関する実態を調査し、実態を踏まえた取引ルールの整備に資する。

調査結果を活用した取引ルールの整備の件数

年度当初見込み成果実績

活動指標及び活動実績(アウトプット)

アンケートの有効回答数

年度当初見込み活動実績

グループ・ヒアリング等の開催回数

年度当初見込み活動実績

製作取引に関する個別具体的な問題について、番組製作会社が専門家に相談できるよう、整備した場の数

年度当初見込み活動実績

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)

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