IPv6導入に向けた調査・実証
府省庁: 総務省
事業番号: 新31-0018
担当部局: 総合通信基盤局 データ通信課
事業期間: 2019年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
IoT・AI時代の到来により、枯渇しつつあるIPv4アドレスに代わってIPv6アドレスの活用を進めることが不可欠となっている状況を踏まえ、システム・アプリケーション等におけるIPv6導入を促進するための調査・実証などを実施し、IPv6導入のボトルネック解消に向けた環境整備を推進。
事業概要
情報システム等のIPv6対応が遅れている大学等からモデル事業の対象となる機関を選定し、実際にIPv6で動作する情報システム環境を構築。
IPv6対応システムの構築・動作検証、改善点等のフィードバック、システム改修という一連のプロセスを繰り返し、大学等の情報システムをIPv6化対応とするに当たってのノウハウ（技術的課題や留意点等）を獲得。その上で、他の機関への横展開に向けて、当該システムに関するIPv6対応のひな形（標準仕様書、運用手順書等）を作成・公開するとともに、その周知啓発を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | 95 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
我が国のIPv6対応状況（25.8%※）を平成37年度までに50%以上に引き上げる。 ※平成30年8月28日時点
我が国からのIPv6によるアクセス割合 （目標：2025年度に50 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
情報システムのIPv6化標準仕様書等認知率（全高等教育機関、地方公共団体のうち、情報システム担当者に本事業の成果である標準仕様書等が認知された割合）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
IPv6導入促進のための講習会開催回数 （H32年度より実施予定）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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