IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築
府省庁: 総務省
事業番号: 新31-0019
担当部局: サイバーセキュリティ統括官 情報流通行政局 総合通信基盤局 サイバーセキュリティ統括官（室） 情報流通振興課 データ通信課
事業期間: 2019年〜2023年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
電波を使用するIoT機器が急増し多様化していることから、それらに対するサイバー攻撃の脅威や適正な利用環境の必要性が増大していることから、IoTに係る様々なセキュリティ対策の強化やIoTの適正な利用環境の構築に向けたリテラシーの向上を図ることで、国民生活や社会経済活動の安心・安全の確保等を実現する。
事業概要
上記目的の達成には、利用者やサービス提供者等のリテラシー向上が不可欠であるため、以下の取組を実施する。
① 国内のインターネットに接続されたIoT機器を調査しサイバー攻撃に悪用されうる脆弱なIoT機器の利用者に注意喚起を行うプロジェクト「NOTICE」を実施する。
② 我が国の次世代の通信を担う基盤である５Ｇ（第５世代移動通信システム）について、サプライチェーンリスク対策を含め、各構成要素におけるセキュリティを、総合的かつ継続的に担保する仕組みを整備する。
③ 地域におけるセキュリティ対策強化のため、（ア）地域のIoTシステムのセキュリティ要件等のガイドライン化、（イ）地域の IoTセキュリティ人材を育成するための取組、及び（ウ）公衆無線LANのセキュリティ対策に関する周知啓発等を実施する。
④ IoTサービスの適正な運用、整備等のため、多様な電波伝搬状況における電波の適正な利用に係るガイドライン等の策定を実施する。
⑤ IoT機器の急増も背景にIPv4アドレスの枯渇が見込まれる中、IPv6化の推進の必要があり、大学・地方公共団体等の情報システムのIPv6化を促進するための調査・実証を通じてガイドライン等を作成し、IPv6導入のボトルネック解消に向けた環境整備を推進する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | 2,000 | 1,459 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,459 | - |
| 2020 | 1,658 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
IoT機器利用者のセキュリティ対応能力の向上
NOTICEサポートセンターホームページへの年間アクセス数 （目標：2023年度に24000 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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公衆無線LANのセキュリティ意識調査の理解度の向上
公衆無線LANの脅威への対策の実施を行っているという回答の割合 （目標：2023年度に50 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
5Gネットワークのセキュリティに係る周知・啓発
策定する5Gネットワークのセキュリティに関するガイドラインの掲載ページへの年間アクセス数 （目標：2023年度に3000 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
我が国のIPv6対応状況 （25.8%※）を平成37年度ま でに50%以上に引き上げ る。 ※平成30年8月28日時点
我が国からのIPv6によるアクセス割合 （目標：2023年度に45 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
NOTICEへの参加インターネットプロバイダ数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
公衆無線LANのセキュリティ対策に係る周知啓発コンテンツの利用者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
策定する5Gネットワークのセキュリティに関するガイドラインの説明回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
情報システムのIPv6化標準仕様書等認知率（全高等教育機関、地方公共団体のうち、情報システム担当者に本事業の成果である標準仕様書等が認知された割合）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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IPv6導入促進のための講習会開催回数 （令和２年度より実施予定）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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