電波遮へい対策事業（トンネル等）
府省庁: 総務省
事業番号: 0108
担当部局: 総合通信基盤局 移動通信課 電波環境課
事業期間: 1999年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
鉄道トンネル等の人工的な構築物により電波が遮へいされる場所や医療施設等の公共施設内でも携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保することを目的とする。
事業概要
鉄道トンネル等の電波が遮へいされる場所や医療施設等の公共施設内において、移動通信用中継施設（無線設備、光ケーブル等）の整備を行う一般社団法人等に対して、国がその設置費用の一部を補助するもの（補助率：道路トンネル１/２、鉄道トンネル・医療施設１/３ 等）。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 2,003 | 0 | 1,815 | -2,275 | 567 | 2,110 | 1,798 |
| 2016 | - | 3,009 | 0 | 2,275 | -3,009 | 101 | 2,376 | 2,112 |
| 2017 | - | 7,050 | 0 | 3,009 | -6,484 | 0 | 3,575 | 2,740 |
| 2018 | - | 6,664 | 0 | 6,484 | 0 | 0 | 13,148 | - |
| 2019 | 4,220 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
500m以上の高速道路トンネルにおける目標値については、整備率100%とする。
高速道路トンネル：500m以上の高速道路トンネルにおける整備率 （平成29年度成果実績及び達成度は速報値）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 整備率 | 98.3 整備率 |
| 2016 | - 整備率 | 98.3 整備率 |
| 2017 | - 整備率 | 98.4 整備率 |
500m以上の直轄国道トンネルにおける目標値については、整備率90%以上の維持とする。
直轄国道トンネル：500m以上の直轄国道トンネルにおける整備率 （平成29年度成果実績及び達成度は速報値）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 整備率 | 92 整備率 |
| 2016 | - 整備率 | 94.7 整備率 |
| 2017 | - 整備率 | 95.1 整備率 |
新幹線路線における目標値については、対策区間長1,105kmとする（平成27年度までは平成27年以降に開業した路線を除く881kmを目標値とする。）。
鉄道トンネル：新幹線路線の対策区間長（成果実績、達成度は累計）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - km | 490 km |
| 2016 | - km | 540 km |
| 2017 | - km | 640 km |
医療機関における目標値については、基幹災害拠点病院のうち、携帯電話の利用に特段の制約がない病院の割合を100％とする。
基幹災害拠点病院のうち、携帯電話の利用に特段の制約がない病院の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | - ％ |
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | 100 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
補助事業が完了した件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 52 件 | 38 件 |
| 2016 | 43 件 | 26 件 |
| 2017 | 60 件 | 22 件 |
補助事業が完了した件数（医療施設）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件 | - 件 |
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 公益社団法人移動通信基盤整備協会 | 鉄道トンネルや高速道路トンネル等の電波が遮へいされる場所における移動通信用中継施設の整備 | 2,740 |
| 2017 | ソフトバンク株式会社 | 鉄道トンネルにおける移動通信用中継施設の整備 （施設管理者の指定に基づく契約） | 1,360 |
| 2017 | 東日本旅客鉄道株式会社 | 鉄道トンネルにおける移動通信用中継施設の整備 （工事協定に基づく契約） | 822 |
| 2017 | 西日本旅客鉄道株式会社 | 鉄道トンネルにおける移動通信用中継施設の整備 （工事協定に基づく契約） | 349 |
| 2017 | 日本通信エンジニアリングサービス株式会社 | 道路トンネルにおける移動通信用中継施設の整備 | 59 |
| 2017 | 九州旅客鉄道株式会社 | 鉄道トンネルにおける移動通信用中継施設の整備 （工事協定に基づく契約） | 50 |
| 2017 | 株式会社ＮＴＴファシリティーズ | 道路トンネルにおける移動通信用中継施設の整備 | 37 |
| 2017 | 京セラコミュニケーションシステム株式会社 | 道路トンネルにおける移動通信用中継施設の整備 | 14 |
| 2017 | 株式会社ＳＹＳＫＥＮ | 道路トンネルにおける移動通信用中継施設の整備 | 11 |
| 2017 | ＫＤＤＩエンジニアリング株式会社 | 道路トンネルにおける移動通信用中継施設の整備 | 11 |
| 2017 | 日本コムシス株式会社 | 道路トンネルにおける移動通信用中継施設の整備 | 8 |
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