「ビジネスと人権」に関する国別行動計画策定経費
府省庁: 外務省
事業番号: 新31-0005
担当部局: 総合外交政策局 人権人道課
事業期間: 2019年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
国連ビジネスと人権に関する指導原則等に基づき，企業行動における新たなグローバル・スタンダードとなりつつある人権の尊重に係る国別行動計画を策定し，我が国企業に先進的な取組を促すことにより，企業活動における人権の保護・促進を推進すると共に，近年の国内外における「ビジネスと人権」への関心の高まりに対し，日本企業の競争力の確保及び向上を図っていく。
事業概要
我が国の「ビジネスと人権」に関する国別行動計画策定作業を加速化するため，2019年度は以下の事業を実施予定。
1 国際動向調査
2 国別行動計画策定
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | 79 | 55 | 0 | 0 | 0 | 0 | 55 | - |
| 2020 | 93 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
国際動向調査実施回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
行動計画策定過程に係る会合開催件数（国内外含む）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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