特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会議等拠出金
府省庁: 外務省
事業番号: 0211
担当部局: 軍縮不拡散・科学部 通常兵器室
事業期間: 2012年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
本条約は，軍事的必要性及び人道上の要請のバランスを保つとの考えの下，兵器自体の効果又はその使用方法のいかんによっては非人道的効果をもたらす特定の通常兵器について国際的規制を設けるもの。我が国は，特定通常兵器使用禁止条約の爆発性戦争残存物に関する議定書（附属議定書Ｖ）について，締約国としてではなく，オブサーバーとして締約国会議に参加しているため，同議定書第１０条３項規定に基づき，その際の会議費を負担する必要がある。本議定書のオブザーバーとして，締約国会合に出席の上，議論の流れ及び関係国の意見を把握することが非常に重要。
事業概要
本議定書は，爆発性戦争残存物（ERW） の危険及び影響からの文民及び民用物の保護のための予防措置，現存するＥＲＷについての援助，一般的予防措置等について規定されており，締約国会合では議定書の履行及び運用等について議論される。ＥＲＷには，戦争中及び武力紛争の当事者が残置又は投棄した爆発性弾薬であって，残置又は投棄した当該当事者の管理下にない弾薬を含んでおり，政治的にも重要な議論が行われている。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | 3 |
| 2016 | - | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 | 5 |
| 2017 | - | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | 0 |
| 2018 | - | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 | 0 |
| 2019 | 3 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | - |
| 2020 | 2 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
条約の遵守についての報告書の提出国数の増加による信頼醸成の促進。
報告書提出国・地域数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 国 | 49 国 |
| 2017 | - 国 | 54 国 |
| 2018 | - 国 | 48 国 |
当該国際機関における邦人職員数の増加
当該国際機関の職員数（専門職以上）に占める日本人職員数の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 名 | - 名 |
| 2017 | - 名 | - 名 |
| 2018 | - 名 | - 名 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
会議開催（議定書Ｖ）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 1 回 | 1 回 |
| 2017 | 1 回 | 1 回 |
| 2018 | 1 回 | 1 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 国連欧州本部 | 会議開催・条約運用の支援 | 3 |
| 2018 | 国連欧州本部 | 会議開催・条約運用の支援 | 0 |
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