気候変動枠組条約(京都議定書)拠出金(義務的拠出金)

府省庁: 外務省

事業番号: 0292

担当部局: 国際協力局 気候変動課

事業期間: 1993年〜2019年

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

 地球温暖化問題に対処するための国際的な枠組みである国連気候変動枠組条約(UNFCCC)京都議定書の加盟国として義務づけられている拠出金。拠出することで,京都議定書の円滑な履行に資する。

事業概要

 京都議定書は,UNFCCCの究極目標である大気中の温室効果ガスの濃度の安定化に資するため,締約国に対し温室効果ガスを一定数値削減することを義務付けている。当該拠出金はデータ収集分析や人材育成等,UNFCCC事務局の運用に充てられている。
 本議定書は,1997年12月にUNFCCC第3回締約国会議で採択された。我が国は,1998年4月28日に署名し,2005年2月16日に効力が発生した。 本議定書に係る事務は,UNFCCC事務局が行う。(議定書第14条)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2015-1460000146146
2016-1430000143143
2017-1180000118117
2018-125000012582
20196868000068-
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201520162017201820190255075100125150175Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

UNFCCC京都議定書下における交渉において,公平かつ実効性のある国際枠組みを構築・実施することを目指す。

締約国全体の見解表明数に対する我が国の見解表明数の割合 (目標:2025年度に10 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %- %
2017- %- %
2018- %- %

2025年までに専門職以上の職員における日本人の割合を3.1%にする。

専門職以上の職員における日本人の割合 (目標:2025年度に3.1 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %3.7 %
2017- %3.862660944206009 %
2018- %- %

2025年までに幹部職員における日本人の割合を3.1%にする。

幹部職員における日本人の割合 (目標:2025年度に3.1 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %- %
2017- %- %
2018- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

締約国会議(COP)や補助機関会合(SB)等の国際会議の開催

年度当初見込み活動実績
20162 回2 回
20172 回2 回
20183 回3 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2017国連気候変動枠組条約事務局締約国会議,補助機関会合の開催,事務局の運営等118
2018国連気候変動枠組条約事務局締約国会議,補助機関会合の開催,事務局の運営等82

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