国際労働機関拠出金(任意拠出金)

府省庁: 外務省

事業番号: 0371

担当部局: 国際協力局 専門機関室

事業期間: 2017年〜2019年

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

開発途上国等における労働者の基本的な権利確保の促進のための支援を行う国際労働機関(ILO)の事業を通じて,サブサハラ・アフリカにおける人道・テロ対策・社会安定化支援として,若者の雇用創出,職業訓練等の支援を行うとともに,ディーセント・ワークの推進に資する取組(労働安全衛生に関する取組等)を行う。

事業概要

急な社会情勢不安により若者の失業率上昇に苦しむガンビア,並びに急増する難民及び受入れコミュニティの人間の安全保障の強化を要するモーリタニアにおいて,インフラ(特に農業セクター等に寄与するインフラ)の整備を通じた若者の雇用創出を行う。また,こうした緊急の雇用創出ニーズへの対応に加えて,持続的な成果をもたらす観点から,職業訓練及び起業支援を提供する。さらに,SDGs8に掲げられるディーセント・ワーク(人間らしい働きがいのある雇用)の推進のために,労働安全衛生等に関する理解を促進するための取組を行う。なお,事業の実施に当たっては,日本のNGOの協力も得ながら,効果的な事業実施を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-0110000110110
2018-0112000112112
20190000000-
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2017201820190255075100125Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

当面の雇用機会の創出

雇用創出人数 (目標:2019年度に500 人)

年度当初見込み成果実績
2017- 人- 人
2018- 人250 人

女性である若者の雇用機会の創出

雇用創出人数に占める女性の割合 (目標:2019年度に40 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %- %
2018- %50 %

日本人職員数(職員全体) 日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1,000人とする目標に向けた水準(2014年現在の職員数の1.25倍)の達成

日本人職員数(専門職以上) (目標:2025年度に49 人)

年度当初見込み成果実績
2017- 人43 人
2018- 人42 人

日本人職員数(幹部職員)  日本再興戦略に掲げた2025年までに国連機関の邦人職員数を1000人とする目標に向けた水準(2014年現在の幹部職員数の1.25倍)の達成

幹部職(D1相当)以上の日本人職員数 (目標:2025年度に6 人)

年度当初見込み成果実績
2017- 人5 人
2018- 人6 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

我が国が拠出したプロジェクトにより支援した者の数 (事業実施中のため暫定値)             

年度当初見込み活動実績
2017- 人- 人
2018500 人305 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018国際労働機関緊急的な雇用創出及び職業訓練等の実施112
2017国際労働機関緊急的な雇用創出及び職業訓練等の実施110

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