心身障害者扶養保険対策

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0757

担当部局: 社会・援護局障害保健福祉部 企画課

事業期間: 1969年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 交付

事業の目的

 独立行政法人福祉医療機構が行う心身障害者扶養保険事業に要する経費を交付することにより、障害者の生活の安定と福祉の増進に資するとともに、障害者の将来に対し保護者の抱く不安の軽減を図ることを目的とする。

事業概要

 扶養保険制度は、地方公共団体において先行して実施されていた制度を引き継ぎ、全国的規模で実施するため昭和45年に創設され、地方公共団体が条例に基づき実施する共済制度を独立行政法人福祉医療機構が保険する制度であり、地方公共団体と機構において「扶養保険契約」を締結することにより、機構は、加入者、保険料及び年金資産の総合管理を行うため、その事業運営費に必要な経費を交付するものである。
 交付先:独立行政法人福祉医療機構  補助率:国10/10

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-1080000102102
2013-1020000102102
2014-1090000109109
2015-1050000105105
20161051050000105105
20171031030000103103
20181041040000104104
201910480000080-
2020104-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2012201320142015201620172018201920200255075100125Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

 運営費交付金を充当する一般管理費及び業務経費については、より一層の業務運営の効率化を推進し、中期目標期間(平成30年4月~平成35年3月)の最終事業年度において、平成29年度と比べて一般管理費は15%、業務管理費は5%の額を節減する。

一般管理費及び業務経費の節減率 (目標:2022年度にNone %)

年度当初見込み成果実績
2016- %- %
2017- %- %
2018- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

各年度の加入者数(延人数)と年金受給者数(延人数)の合計

年度当初見込み活動実績
2016122246 人122779 人
2017120308 人121486 人
2018119281 人120459 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014独立行政法人福祉医療機構心身障害者扶養保険事業の実施109
2015独立行政法人福祉医療機構心身障害者扶養共済保険事業の実施105
2016独立行政法人福祉医療機構心身障害者扶養共済保険事業の実施105
2018独立行政法人福祉医療機構心身障害者扶養共済保険事業の実施104
2017独立行政法人福祉医療機構心身障害者扶養共済保険事業の実施103
2014野村證券(株)心身障害者扶養保険資金の運用に係るコンサルティング業務5
2015野村證券株式会社心身障害者扶養共済保険資金の運用に係るコンサルティング業務4
2017野村證券株式会社心身障害者扶養共済保険資金の運用に係るコンサルティング業務4
2016野村證券株式会社心身障害者扶養共済保険資金の運用に係るコンサルティング業務3
2018株式会社学研プラス心身障害者扶養共済制度に係る広告の掲載3
2018野村證券株式会社心身障害者扶養共済保険資金の運用に係るコンサルティング業務3
2015株式会社双文社心身障害者扶養共済保険事務の手引きの印刷2
2017株式会社学研プラス心身障害者扶養共済制度にかかる広告の掲載2
2017株式会社キタジマパンフレット・リーフレットの印刷及び発送業務2
2018株式会社キタジマパンフレットの印刷・発送業務2
2014長苗印刷(株)パンフレット等の印刷1
2017株式会社キタジマパンフレットの印刷及び封入・発送業務1
2016株式会社キタジマ心身障害者扶養共済保険事務の手引きの印刷1

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