仮払資金の貸付制度の創設に係る対応
府省庁: 文部科学省
事業番号: 新31-0018
担当部局: 研究開発局 参事官（原子力損害賠償担当）付
事業期間: 2019年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、交付
事業の目的
原子力損害の賠償に関する法律の改正により、新たに制度化された仮払資金の貸付け及び損害賠償実施方針の作成・公表の制度の設計や適切な制度の運用のために必要な調査を行い、適切な制度の構築を図ることで、全ての原子炉の運転等を行う原子力事業者が実効性のある損害賠償実施方針を作成・公表し、万が一原子力損害が発生した際の仮払資金の貸付けが円滑に行われる環境を整備することにより、今後発生し得る原子力事故への備えとして、被害者の保護に万全を期すこと。
事業概要
今年度については、損害賠償実施方針及び仮払資金の貸付けの制度の実施に向けた検討に資するため、過去の賠償事例に関する基礎的データの調査や、原子力事業者の賠償に備えた体制の調査等を行い、専門的な分析を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | 35 | 29 | 0 | 0 | 0 | 0 | 29 | - |
| 2020 | 383 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
全ての原子炉の運転等を行う原子力事業者が損害賠償実施方針を作成・公表する。
損害賠償実施方針を作成・公表した原子力事業者の割合 （目標：2020年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査報告書の作成件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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