新たな在留資格により受け入れる外国人材に対する雇用管理体制・在留管理基盤の強化(仮称)
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 新31-0031
担当部局: 職業安定局 外国人雇用対策課
事業期間: 2019年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
一定の専門性・技能を有する外国人材に関し、就労を目的とした新たな在留資格の創設が検討されていることから、これら外国人材を受け入れるに当たって必要な雇用管理に関する指導・相談体制及び外国人雇用状況届出の義務を履行させる仕組みを整備し、的確な雇用管理等の実施を図る。
事業概要
①新たな外国人材の適正な受け入れに向けて、新たな在留資格及び新たに受け入れる外国人材に関する周知・啓発を目的とした説明会等の実施する。
②新たな在留資格により受け入れる外国人材に対する適正な雇用管理の確保を図るため、事業所訪問による雇用管理改善の指導等を行うための体制を整備する。
③新たな在留資格の創設に伴い、今後更に増加することが見込まれる外国人材の在留管理基盤の強化を図る観点から、外国人雇用状況届出の義務を履行していないと疑われる事案等において事業主に対する指導等を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
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| 2019 | 1,001 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
活動指標及び活動実績(アウトプット)
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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