東電福島第一原発・除染作業者に係る放射線関連情報の国際発信の強化
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0437
担当部局: 労働基準局安全衛生部 労働衛生課
事業期間: 2014年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計労災勘定
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
東電福島第一原発作業者等の放射線被ばく状況やその対策について、国際機関等が作成する報告書等に、明らかな事実誤認や当省見解と相容れない見解が記載されるようなことがあれば、我が国の被ばく管理規制に対する国際的な信頼感が失われかねない。
このため、労働者の放射線被ばく防護等の措置や厚生労働省の対応について正しい理解を得て、こうした仕組みを維持することにより国際的な信頼感を醸成する。
事業概要
(1) 以下の情報に係る厚生労働省英語版ホームページの更新及び英語原稿の作成
①被ばく分布等、②関連報道発表資料、③関連ガイドライン等、④関連法令、⑤関連行政通達、⑥放射線防護等の好事例
(2) 海外メディアに対する東電福島第一原発の視察による現状の理解の促進
(3) (1)及び(2)の概要をまとめた配布用英語資料の作成
(4) 国際機関等の専門家への積極的な情報提供の実施
①WHO、ILO、UNSCEAR等の専門家や海外メディアへの情報提供、②国際機関等と連携した会議等を通じた国際発信の支援
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 | 20 | 15 |
| 2016 | - | 18 | 0 | 0 | 0 | 0 | 18 | 13 |
| 2017 | - | 17 | 0 | 0 | 0 | 0 | 17 | 12 |
| 2018 | - | 17 | 0 | 0 | 0 | 0 | 17 | 13 |
| 2019 | 17 | 17 | 0 | 0 | 0 | 0 | 17 | - |
| 2020 | 16 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
国際機関等からの依頼に応じた情報提供を20文書以上 （平成28年度限り）
国際機関等からの依頼に応じて情報提供する文書数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 部 | 32 部 |
| 2017 | - 部 | - 部 |
| 2018 | - 部 | - 部 |
年度における英語版ＨＰアクセス件数を目標値以上とする。
年度における英語版ＨＰアクセス件数 （目標：2019年度に3000 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | 5277 件 |
| 2018 | - 件 | 5109 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
(1) 関連文書を英訳して、厚労省ＨＰに掲載 （276件：資料計264件、年間の線量報告12件） (2) 海外メディアに対する東電福島第一原発の視察（資料78件）を実施 (3) (1)(2)をまとめた配布用英語資料を作成（資料48件） (4) 国際機関等の専門家への情報提供（4回、資料計1件）、会議等資料の翻訳の実施（資料計25件）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 150 件 | 185 件 |
| 2017 | 150 件 | 202 件 |
| 2018 | 150 件 | 431 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 公益財団法人原子力安全研究協会 | 東電福島第一原発作業者等に係る放射線関連情報の国際発信の強化事業 | 11 |
| 2018 | 公益財団法人原子力安全研究協会 | 東電福島第一原発作業者等に係る放射線関連情報の国際発信の強化事業 | 11 |
| 2017 | 職員旅費 | 国際機関主催の会合への出席 | 1 |
| 2018 | 職員旅費 | 国際機関主催の会合への出席 | 1 |
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