木材需要の創出・輸出力強化対策
府省庁: 農林水産省
事業番号: 新30-0026
担当部局: 林野庁林政部、森林整備部 経営課、木材利用課、研究指導課
事業期間: 2018年〜2022年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
本事業では、本格的な利用期を迎えた森林資源を活かし、林業・木材産業の成長産業化を図るため、新たな木材需要を創出することを目的としている。
森林・林業基本計画における平成37年の国産材利用量4,000万m3の目標達成のためには、公共建築物の木造化・木質化や木質バイオマスのエネルギー利用等による新たな木材需要の創出を図るとともに、農林水産物輸出額目標１兆円の達成に向けて、丸太中心の輸出から、付加価値の高い木材製品の輸出拡大を進めることが必要であるため、本事業を実施する。
事業概要
１．民間部門主導の木造公共建築物等整備推進事業《補助：定額、事業実施主体：民間団体等》
民間部門が整備する公共建築物（低層）が全体の６割以上を占める状況を踏まえ、民間事業者等が主導する公共建築物等の木造化・木質化を推進するための取組を支援する。
２．「地域内エコシステム」構築事業≪補助（定額）、事業実施主体：民間団体等》
「地域内エコシステム」（地域の関係者の連携の下、熱利用又は熱電併給等により、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組み）を構築し、木質バイオマスのエネルギー利用等を促進するため、地域の体制づくりや小規模な技術開発、技術面での相談・サポート等を支援する。
３．高付加価値木材製品輸出促進事業≪補助（定額）、事業実施主体：民間団体等≫
日本の高度な加工技術を活かした木材製品の輸出拡大を図るため、企業間の連携によるモデル的な輸出への取組や日本産木材製品の普及・PR等の取組を支援する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 559 | 0 | 0 | 0 | 0 | 559 | - |
| 2019 | 835 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
（政策評価測定指標） 平成32年度までに「国産材の供給・利用量」を32百万㎥まで増加させる。
国産材の供給・利用量 （目標：2020年度に32 百万㎥）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
（政策評価測定指標） 平成32年度までに「低層の公共建築物の木造率」を30%まで増加させる。
低層の公共建築物の木造率 （低層の木造公共建築物の床面積合計/低層の公共建築物全体の床面積合計） ※１年遅れでの算出となるため、年度毎の数値は前年度の数値である。 （目標：2020年度に30 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
（政策評価測定指標） 平成32年度までに「木質バイオマス等燃料材利用量」を600万㎥まで増加させる。
木質バイオマス等燃料材利用量 （目標：2020年度に600 万㎥）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
（アウトカム） 単年度毎の民間部門が整備する低層の木造公共建築物棟数の増加
単年度毎の民間部門が整備する低層の木造公共建築物棟数 （目標：2020年度に4475 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
（アウトカム） 木質バイオマス発電機（熱電併給）の導入数の増加
木質バイオマス発電機（熱電併給）の導入数 （目標：2020年度に170 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
（アウトカム） 平成31年までに林産物の輸出額を250億円にする。
林産物の輸出額 （目標：2019年度に250 ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
民間事業者が整備する施設の木造化・木質化に係るノウハウの提供等を受ける地域協議会の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
「地域内エコシステム」構築に向けたFS調査実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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企業連携によるモデル的な取組件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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