農林水産分野における地域気候変動適応推進事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 新31-0016
担当部局: 大臣官房 政策課環境政策室
事業期間: 2019年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
「気候変動適応計画」及びその内容を反映した「農林水産省気候変動適応計画」に基づく取組を推進するため、地方公共団体が、地域の主要品目に対して、気候変動が及ぼす影響の程度、時期の違いなど、地域の気候条件等に即した具体的かつ実効可能な地域気候変動適応計画を策定し、実践することを促し、我が国の農林水産業の気候変動の影響による被害の防止・軽減や、気候変動の影響を見据えた新たな産地づくり等に資することを最終目標とする。
事業概要
地方公共団体が、それぞれの気候条件等に即した具体的かつ実効可能な地域気候変動適応計画を策定し、実践することをサポートするため、以下の科学的な影響評価や適応策に関する情報提供、利害関係者とのコミュニケーションに関する業務を委託する。
① 地域気候変動適応計画の策定を促進するための将来の影響評価や適応策に関するウェブ検索ツールの作成
② 産地等における気候データ整備や影響予測モデルを用いた影響評価の支援
③ 地域気候変動適応計画の策定に係る農林水産漁業関係者との意見交換会の開催
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
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2019 | 30 | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 | 20 | - |
2020 | 17 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
平成33年度を目処に、47都道府県において、気候変動適応法第12条に基づく地域気候変動適応計画の策定が促進される。(なお、前身事業では、平成30年度末時点で、都道府県の地球温暖化対策推進計画等において、農林水産分野における気候変動適応に関する項目があるものは46都道府県。)
気候変動適応法第12条に基づく地域気候変動適応計画の策定数 (目標:2021年度に47 -)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績(アウトプット)
① 地域気候変動適応計画の策定を促進するためのウェブ検索ツールの作成
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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② 産地等における気候データ整備や影響予測モデルを用いた影響評価の支援
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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③ 地域気候変動適応計画の策定に係る農林水産漁業関係者との意見交換会の開催
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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