経営所得安定対策

府省庁: 農林水産省

事業番号: 0104

担当部局: 政策統括官 総務・経営安定対策参事官付経営安定対策室

事業期間: 2013年〜終了予定なし

会計区分: 食料安定供給特別会計農業経営安定勘定

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

 農業者の高齢化や耕作放棄地の増加等が進行する中で、我が国農業が持続的に発展し、食料の安定供給の確保という役割を十分に発揮するためには、担い手が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが必要。このため、担い手の農業経営の安定を図る観点から、本事業を実施する。

事業概要

・ 販売価格が生産費を下回っている作物を対象に、販売目的で生産する担い手に対して、交付金を直接交付(畑作物の直接支払交付金)。
・ 担い手を対象に、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょの前年産収入額が標準的収入額を下回った場合に、その差額の9割を、加入者と国が1対3の割合で補塡の原資を負担し、補塡(収入減少影響緩和交付金)。また、対策加入者が拠出した積立金の管理業務を都道府県再生協議会等に委託。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2015-287,3350000287,335250,044
2016-270,1190000270,119200,357
2017-269,6390000269,639211,909
2018-281,1240000281,124177,267
2019282,341273,9620000273,962-
2020277,014-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

①経営所得安定対策の対象作物である麦の生産の担い手比率等を92%とする。

麦作付面積における畑作物の直接支払交付金の麦の交付対象面積の割合 (目標:2023年度に92 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %88 %
2017- %87 %
2018- %89 %

②経営所得安定対策の対象作物である大豆の生産の担い手比率等を95%とする。

大豆作付面積における畑作物の直接支払交付金の大豆の交付対象面積の割合 (目標:2023年度に95 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %87 %
2017- %87 %
2018- %89 %

③収入減少影響緩和交付金について、生産年の翌年の7月末までに支払われた割合を100%とする。

生産年の翌年の7月末までに支払われた割合 (農業収入全体の減少を緩和するための保険的制度目的であり、目標年度は未設定)

年度当初見込み成果実績
2016- %100 %
2017- %100 %
2018- %100 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

畑作物の直接支払交付金の交付対象面積

年度当初見込み活動実績
201648.6 万ha49.8 万ha
201748.3 万ha49.9 万ha
201848.6 万ha49.3 万ha

収入減少影響緩和交付金の交付対象面積

年度当初見込み活動実績
201695 万ha96.7 万ha
201796.1 万ha98 万ha
201896.2 万ha97.8 万ha

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2017農林水産省農業者への交付金の交付133,227
2018農林水産省農業者への交付金の交付103,529
2018農林水産省農業者への交付金の交付24,798
2017農林水産省農業者への交付金の交付24,697
2017農林水産省農業者への交付金の交付15,733
2018農林水産省農業者への交付金の交付14,381
2017農林水産省農業者への交付金の交付12,732
2018農林水産省農業者への交付金の交付11,736
2017農林水産省農業者への交付金の交付8,971
2018農林水産省農業者への交付金の交付7,531
2017農林水産省農業者への交付金の交付7,394
2018農林水産省農業者への交付金の交付7,235
2017農林水産省農業者への交付金の交付4,997
2018農林水産省農業者への交付金の交付4,390
2017農林水産省農業者への交付金の交付4,149
2018農林水産省農業者への交付金の交付3,655
2018内閣府農業者への交付金の交付12
2017内閣府農業者への交付金の交付9
2018新潟県担い手育成総合支援協議会収入減少影響緩和交付金における対策加入者が拠出した積立金の管理業務4
2017公益財団法人やまがた農業支援センター収入減少影響緩和対策における対策加入者が拠出した積立金の管理業務3
2018公益財団法人やまがた農業支援センター収入減少影響緩和交付金における対策加入者が拠出した積立金の管理業務3
2017宮城県担い手育成総合支援協議会収入減少影響緩和対策における対策加入者が拠出した積立金の管理業務3
2018宮城県担い手育成総合支援協議会収入減少影響緩和交付金における対策加入者が拠出した積立金の管理業務2
2017新潟県担い手育成総合支援協議会収入減少影響緩和対策における対策加入者が拠出した積立金の管理業務2
2017福島県担い手育成総合支援協議会収入減少影響緩和対策における対策加入者が拠出した積立金の管理業務2
2017茨城県担い手育成総合支援協議会収入減少影響緩和対策における対策加入者が拠出した積立金の管理業務1
2017秋田県農業再生協議会収入減少影響緩和対策における対策加入者が拠出した積立金の管理業務1
2017青森県担い手育成総合支援協議会収入減少影響緩和対策における対策加入者が拠出した積立金の管理業務1
2018秋田県農業再生協議会収入減少影響緩和交付金における対策加入者が拠出した積立金の管理業務1
2017岩手県農業再生協議会収入減少影響緩和対策における対策加入者が拠出した積立金の管理業務1
2017滋賀県農業再生協議会収入減少影響緩和対策における対策加入者が拠出した積立金の管理業務1
2018滋賀県農業再生協議会収入減少影響緩和交付金における対策加入者が拠出した積立金の管理業務1
2017佐賀県担い手育成総合支援協議会収入減少影響緩和対策における対策加入者が拠出した積立金の管理業務1
2018岩手県農業再生協議会収入減少影響緩和交付金における対策加入者が拠出した積立金の管理業務1
2018茨城県担い手育成総合支援協議会収入減少影響緩和交付金における対策加入者が拠出した積立金の管理業務1
2018福井県農業再生協議会収入減少影響緩和交付金における対策加入者が拠出した積立金の管理業務1
2018福島県担い手育成総合支援協議会収入減少影響緩和交付金における対策加入者が拠出した積立金の管理業務1
2018佐賀県担い手育成総合支援協議会収入減少影響緩和交付金における対策加入者が拠出した積立金の管理業務1

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